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ABOUT
- 早稲田大学社会安全政策研究所
- Waseda Institute of the Policy of Social Safety(WIPSS)
- 所長：松澤 伸[まつざわ しん] 早稲田大学法学学術院教授
- 顧問：石川 正興[いしかわ まさおき] 早稲田大学名誉教授、初代所長
- 棚村 政行[たなむら まさゆき] 早稲田大学名誉教授、前所長
- WIPSS内規
- ENGLISH PAGE
研究目標
犯罪は実に多種多様です。各種犯罪の相違点を捨象して、総花的検討を加えることは適切でありません。先ずは、研究対象とする犯罪類型を明確にし、その犯罪類型ごとに多方面の専門家を集結した共同研究体制の確立と政策的アプローチの構築を企画する必要があると考えます。
本研究所は、10年、20年、30年の長期的視野に立って順次研究対象を広げ、「犯罪を適正かつ有効に防止する安全な社会づくり」に寄与する総合的な政策研究所として発展することを目指します。
2025年度の研究計画
2025年度は、主に以下四つの研究を実施します。
（Ⅰ）学外の補助金による研究
【共同研究Ⅰ-A】（継続）
子供を守るための地域連携研究
【共同研究Ⅰ-B】（継続）
大都市治安（安全安心）研究
（Ⅱ）それ以外の研究
【共同研究Ⅱ-A】(継続)
司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会
【共同研究Ⅱ-B】（継続）
英米法圏少年法研究
WIPSSトピックス （最新更新日：2025年6月11日 前回更新日：2025年5月21日）
【Ⅰ】定例研究会開催記録
◇WIPSS第95回定例研究会開催記録
１.日時・会場
日時：2025（令和7）年5月31日（土）13：00－16：30
会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階310教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
２．報告者・報告タイトル：
石田 咲子 招聘研究員（福山平成大学福祉健康学部福祉学科講師）
「オランダにおける刑務所出所者への社会復帰支援―自治体の関わりを中心に」
江﨑 澄孝 招聘研究員（関東学院大学法学部地域創生学科客員教授）
「不磨の大典か？警察官職務執行法の改正」
※司会担当者
宍倉 悠太 招聘研究員（国士舘大学法学部教授）
３．報告概要
第一報告では、石田招聘研究員より、刑務所出所者のアフターケアが自治体の責任となっているオランダの刑務所出所者への社
会復帰支援の取組及びその展開について報告いただいた。その上で、適正性及び有効性の観点からオランダの社会復帰支援の制
度と運用について検討し、オランダと同様に再犯の課題を有しており、再犯防止推進法において地方公共団体の責務が規定され
た日本への示唆を提示した。
報告後、オランダにおける社会復帰支援の各種取組の内容や効果について質疑応答が行われ、刑務所制度や拘禁刑、保護観察制
度の位置づけといった刑事司法制度の違いだけではなく、自治体制度や「市民」の在り方、さらには国の成り立ちの違いを踏ま
えて日本と比較検討する必要性などが指摘された。
第二報告では、江﨑招聘研究員より、警察法及び警察官職務執行法（以下、警職法）の成立の歴史、及び警職法の改正が長年行
われなかった背景について説明いただいた。その上で、市街地における危険獣の出没や能動的サイバー防御といった現代的な立
法事実を経て、不磨の大典と考えられていた警職法が改正できたのであれば、他の条文も改正し、新たな警職法に変えていくべ
きである旨報告いただいた。
報告後には、警職法改正について、1958（昭和33）年に廃案になった際と今回の改正の際の国会審議の内容の違いや、少年警
察活動の登場や検察による入口支援など、警察や検察に求められる役割が公益性の観点から多様化している現代において、それ
らを根拠づけるための法改正を行う際の国民への説明の在り方について質疑応答が行われた。さらに、「トー横」や「グリ下」
の少年の保護のための警職法改正の可能性について議論がなされた。
<報告をされる石田招聘研究員>
<報告をされる江﨑招聘研究員>
【Ⅱ】共同研究Ⅰ-A（継続）「子供を守るための地域連携研究」のあゆみ
WIPSSでは創設以来、「子どもを被害者化・加害者化から守るための多機関連携の在り方に関する研究」を継続して実施してきま
した。2018年度には警察政策学会の一部会として承認され（研究代表：石川正興）、補助金の交付を受けることになりました。これ
により、「警察を起点とした非行防止のための地域連携に関する研究～政令市を中心として」を実施しています。
研究代表の石川所長が早稲田大学を退職した2019年4月以降は、小西暁和研究所員が研究代表として当研究を引き継ぐことになり
ましたが、2020年度以降はコロナ禍により調査研究を中断せざるを得なくなりました。コロナ禍が去った2023年度からは当研究を
再開し、聞き取り調査を実施しています。
1. 研究組織
研究会代表 小西 暁和（WIPSS研究所員）
研究会構成員 石田 咲子（WIPSS招聘研究員）
江﨑 澄孝（WIPSS招聘研究員）
宍倉 悠太（WIPSS招聘研究員）
西谷 晴美（WIPSS招聘研究員）
吉開 多一（WIPSS招聘研究員）
2. 研究期間 2018年4月～継続中
【Ⅲ】共同研究Ⅰ-B（継続）「大都市治安（安全安心）研究」のあゆみ
2025年度には引き続き、2016年度に警察政策学会の一部会としても承認された「大都市治安（安全安心）研究」を実施し、新宿
区を始めとした外国人集住都市の比較研究を通じ、より安全で安心なまちづくりを行うための政策等に関し検討を行います。活動内
容は順次紹介いたします。
1.研究組織
研究会代表 萬歳 寛之（WIPSS研究所員）
研究会構成員 小西 暁和（WIPSS研究所員）
松澤 伸（WIPSS研究所員）
尋木 真也（WIPSS招聘研究員）
新岡 邦良（WIPSS招聘研究員）
皆川 誠（WIPSS招聘研究員）
吉開 多一（WIPSS招聘研究員）
2.研究期間 2016年4月～継続中
【Ⅳ】共同研究Ⅱ-B（継続）「英米法圏少年法研究」のあゆみ
WIPSS創設以来実施してきた「英米少年法研究（研究代表：石川正興）」（2008年度には本学比較法研究所の共同研究の一つと
して承認）は、その成果として『創生期のアメリカ少年司法』（デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳。成文堂）を2015年
に公刊しました。
2019年3月に研究代表の石川所長が早稲田大学を退職した後は小西暁和研究所員が研究代表となり、当研究を引き続き実施してき
ましたが、2024年度からはWIPSSの一研究部会である「日豪犯罪処理システム比較研究会」と合体してその名称も「英米法圏少年
法研究」に改め、英米法圏であるアメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアなどの国々の少年法の動向に関する最新の状況につ
いて調査研究を実施しています。
1.研究組織
研究会代表 小西 暁和（WIPSS研究所員）
研究会構成員 石田 咲子（WIPSS招聘研究員）
宍倉 悠太（WIPSS招聘研究員）
田口 敬也（WIPSS招聘研究員）
辰野 文理（WIPSS招聘研究員）
吉開 多一（WIPSS招聘研究員）
脇坂 成実（WIPSS招聘研究員）
2. 研究期間 2008年4月～継続中
【Ⅴ】研究成果の出版物公刊
（1）WIPSS紀要第15号の刊行
この度、WIPSS紀要第15号が刊行されました。本号では、招聘研究員の執筆による論説及び実践報告を掲載しています。
執筆者の氏名と掲載論文タイトル一覧は、以下のとおりです。
（2）『刑事政策の新たな潮流―石川正興先生古稀祝賀論文集―』の公刊
この度、『刑事政策の新たな潮流―石川正興先生古稀祝賀論文集―』（成文堂刊、税込定価16,200円）が公刊されました。
石川正興WIPSS顧問（早稲田大学名誉教授、前所長）は、本年3月3日にめでたく古稀をお迎えになられました。そこで、WIPSSの
研究員の方々をはじめ、石川正興先生とゆかりのある国内外の多くの研究者の皆様のご協力を得て、この度、本論文集を刊行し、
石川正興先生に捧げる運びとなりました。本書の詳細については、こちらをご覧ください。
<書籍表紙>
（3）石川正興WIPSS顧問（早稲田大学名誉教授、前所長）の著書『犯罪者処遇論の展開』の公刊
この度、石川正興著『犯罪者処遇論の展開』（成文堂刊、税込定価6,480円）が公刊されました。
本書は、石川正興WIPSS顧問が42年間勤められた早稲田大学を本年3月に定年退職されるに当たって、これまでに公表されてきた
論文を集め、一冊の本にまとめられたものです。収録論文は、石川正興WIPSS顧問が研究生活を始められた1973年頃から一貫して
追い求められてきた「犯罪者処遇」に関するものを選定されておられます（本書の詳細については、こちらをご覧ください）。
<書籍表紙>
（4）「英米少年法研究会」成果の出版物公刊
デビッド・Ｓ・タネンハウス著、石川正興監訳『創生期のアメリカ少年司法』（成文堂刊、税込定価4,266円）は、好評公刊中です（本書の詳細に
ついては、こちらをご覧ください）。
本書は、「英米少年法研究会」によるDavid S. Tanenhaus,“Juvenile Justice in the Making”の翻訳書で、1899年にイリノイ州に世界で初めて
の「少年裁判所」が創生された歴史を丹念に紐解き、巧みな物語的叙述でその分析が行われています。
<書籍表紙>
（5）日工組社会安全財団助成研究および「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」成果の出版物公刊
石川正興編著『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』（成文堂刊、税込定価2,970円）は、
好評公刊中です（本書の詳細については、こちらをご覧ください）。
本書は、日工組社会安全財団からの研究助成を得て実施した「高齢出所者に対する地域生活定着支援センターの運用実態に関する研究」と、
「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会（旧・地域生活定着促進事業研究会）」のこれまでの研究成果をまとめております。
<書籍表紙>
（6）JST石川プロジェクト研究成果の出版物公刊
石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題―北九州市・札幌市・横浜市の三政令市における機関連携をもとに―』
（成文堂刊、税込定価3,564円）は、好評公刊中です（本書の詳細については、こちらをご覧ください）。
JST石川プロジェクトの2年半にわたる研究成果をまとめた大変充実した内容となっております。
<書籍表紙>
（7）『犯罪学へのアプローチ－日中犯罪学学術シンポジウム報告書－』
「日中犯罪学学術シンポジウム」は、社会安全研究財団の支援の下、日中犯罪学学術交流会・中国犯罪学学会の共催という形で2006年から
開始されました。『犯罪学へのアプローチ』（成文堂刊、税込価格2,376円）は、その第1回から第3回までのシンポジウムにおける日本側報告
論文の内容を1冊にまとめた報告書です。（本書の詳細については、こちらをご覧ください）。書店またはオンライン書店でお買い求めできます。
<書籍表紙>
※なお、上記（４）～（６）の書籍は書店またはオンライン書店でも購入可能ですが、本研究所でも購入可能です。
（『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』は約1割引で2,700円、
『子どもを犯罪から守るための多機関 連携の現状と課題』は約1割引で3,300円、それぞれ送料無料です。
『創生期のアメリカ少年司法』については、税込定価4,266円のほか、別途送料180円がかかります。）
ご注文はメールにて受け付けますので、件名に「書籍発注」と記載し、本文に以下の事項を明記のうえ、下記e-mailアドレスまで
ご連絡ください。
【メール記載事項】
①氏名
②住所・郵便番号
③電話番号
④メールアドレス
⑤発注される書籍タイトルおよび冊数
⑥領収証の宛名（上記氏名と異なるものをご希望の方のみ）
＊ご注文のメールをいただいた後、研究所事務局より受領のご返信をいたします。
その際、代金振込用の口座、振込金額および振込期日をご案内しますので、お振込みください。
なお、書籍はお振込み確認後、原則として14日以内のお届けとなりますのでよろしくお願いいたします。
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〒169-8050
東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学8号館710研究室（法学学術院 小西暁和研究室内）
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