※本HPのトピックスに掲載している記事は、掲載後約3か月で左欄のアーカイブへ移行します。
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ABOUT
- 早稲田大学社会安全政策研究所
- Waseda Institute of the Policy of Social Safety(WIPSS)
- 所長：松澤 伸[まつざわ しん] 早稲田大学法学学術院教授
- 顧問：石川 正興[いしかわ まさおき] 早稲田大学名誉教授、初代所長
- 棚村 政行[たなむら まさゆき] 早稲田大学名誉教授、前所長
- WIPSS内規
- ENGLISH PAGE
研究目標
犯罪は実に多種多様です。各種犯罪の相違点を捨象して、総花的検討を加えることは適切でありません。先ずは、研究対象とする犯罪類型を明確にし、その犯罪類型ごとに多方面の専門家を集結した共同研究体制の確立と政策的アプローチの構築を企画する必要があると考えます。
本研究所は、10年、20年、30年の長期的視野に立って順次研究対象を広げ、「犯罪を適正かつ有効に防止する安全な社会づくり」に寄与する総合的な政策研究所として発展することを目指します。
2026年度の研究計画
2026年度は、主に以下四つの研究を実施します。
（Ⅰ）学外の補助金による研究
【共同研究Ⅰ-A】（継続）
子供を守るための地域連携研究
【共同研究Ⅰ-B】（継続）
大都市治安（安全安心）研究
（Ⅱ）それ以外の研究
【共同研究Ⅱ-A】(継続)
司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会
【共同研究Ⅱ-B】（継続）
英米法圏少年法研究
WIPSSトピックス （最新更新日：2026年4月1日 前回更新日：2026年3月24日）
【Ⅰ】定例研究会開催記録
◇WIPSS第100回定例研究会開催記録
１．日時・会場
日時：2026（令和8）年3月14日（土）13：00－16：30
会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館4階408教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
２．テーマ：「民事的・行政的対応を含む社会安全政策の多角的・包括的検討～弁護士実務の観点から」
第一部 各報告者からの報告
清水 史 招聘研究員（弁護士）
「犯罪被害者支援弁護士活動の現状と課題」
渡邉 祥子 招聘研究員（弁護士、にじいろ面会交流支援代表）
「家庭内暴力事案等への対応における弁護士活動の現状と課題」
野尻 裕一 招聘研究員（弁護士）
「国家賠償請求訴訟から見た矯正実務の現状と課題」
第二部 パネルディスカッション・質疑応答
登壇者：第一部報告者３名
総合司会・コーディネーター：宍倉 悠太 招聘研究員（国士舘大学法学部教授）
３．報告概要
はじめに、総合司会から趣旨説明がなされ、第一部では、各報告者からの報告が行われた。
第一報告では、清水招聘研究員より、被害者支援に関係する機関の紹介と、その一つである弁護士の活動における被害者支援
の役割について紹介があった後、架空の事例を通じて、初動から公判・判決、損害賠償命令申立といった各段階において弁護士
が具体的に犯罪被害者支援にどのように関わるのかについてご報告いただいた。その上で、課題として、関係機関の具体的な連
携強化や、加害者からの実効性のある損害賠償金の回収にあたっての法改正の必要性、犯罪被害者支援における心理職の積極的
関与の必要性について検討いただいた。
第二報告では、渡邉招聘研究員より、DV事案の難しさについて、定義の曖昧さの問題のほか、被害者の生命身体の安全確保と
ともに刑事手続き・DV防止法手続き・家事手続きが混然一体となり進行することの紹介があった後、本人のDV被害による自己
肯定感喪失や精神的不安定により、警察段階で被害者が対応の方向性を決定することの困難や、犯罪としての立証水準の高さに
伴う刑事事件化の困難、被害者の経済困窮や子どもの養育継続に伴い物理的及び法的に加害者と被害者を引き離すことの困難に
ついてご報告いただいた。その上で、課題として弁護士活動としての支援の限界について検討いただいた。
第三報告では、野尻招聘研究員より、訟務制度の概要と法的根拠、訟務手続きの流れと国家賠償法および刑事収容施設法の重
要条文について紹介があった後、自身が関わった矯正国賠訴訟の裁判例の検討が行われ、各判決の意義について報告いただいた。
その上で、刑事施設の職員の行動規範・実際の処遇体制に鑑み、受刑者に対する「人間的な対応」と「人権的な対応」を両立し
た処遇はどうあるべきかについて検討いただいた。
第二部では、「①犯罪被害者支援・家庭内暴力事案への介入から見た刑事的対応の限界」及び「②訟務事件から見た加害者処
遇のあり方」をテーマにパネルディスカッションが行われた。①については、コーディネーターから犯罪被害者や家庭内暴力被
害者支援のためのワンストップ支援の在り方、DV被害者に過度な負担が及ぶ支援手続きの在り方が問題提起され、その解決のた
めの多機関・多職種連携の在り方等についてフロアから質疑応答が行われた。また、②についてはコーディネーターから訟務事
案の実態や矯正実務に対して訟務がもたらす意義について問題提起され、さらに訟務を通じて見たときの今後の拘禁刑の運用の
方向性について、その実現可能性を踏まえた検討の必要性が議論された。
なお、早稲田大学社会安全政策研究所では、今後も民事的対応や行政的対応など、多様な観点から社会安全政策に従事する弁
護士による実践報告を通じ、その多角的・包括的検討をテーマにした定例研究会を継続的に開催していく予定である。
<報告をされる清水招聘研究員> <報告をされる渡邉招聘研究員>
<報告をされる野尻招聘研究員> <第二部パネルディスカッションの様子>
【Ⅱ】共同研究Ⅰ-A（継続）「子供を守るための地域連携研究」のあゆみ
WIPSSでは創設以来、「子どもを被害者化・加害者化から守るための多機関連携の在り方に関する研究」を継続して実施してきま
した。2018年度には警察政策学会の一部会として承認され（研究代表：石川正興）、補助金の交付を受けることになりました。これ
により、「警察を起点とした非行防止のための地域連携に関する研究～政令市を中心として」を実施しています。
研究代表の石川所長が早稲田大学を退職した2019年4月以降は、小西暁和研究所員が研究代表として当研究を引き継ぐことになり
ましたが、2020年度以降はコロナ禍により調査研究を中断せざるを得なくなりました。コロナ禍が去った2023年度からは当研究を
再開し、聞き取り調査を実施しています。
1. 研究組織
研究会代表 小西 暁和（WIPSS研究所員）
研究会構成員 石田 咲子（WIPSS招聘研究員）
江﨑 澄孝（WIPSS招聘研究員）
宍倉 悠太（WIPSS招聘研究員）
西谷 晴美（WIPSS招聘研究員）
吉開 多一（WIPSS招聘研究員）
2. 研究期間 2018年4月～継続中
【Ⅲ】共同研究Ⅰ-B（継続）「大都市治安（安全安心）研究」のあゆみ
2025年度には引き続き、2016年度に警察政策学会の一部会としても承認された「大都市治安（安全安心）研究」を実施し、新宿
区を始めとした外国人集住都市の比較研究を通じ、より安全で安心なまちづくりを行うための政策等に関し検討を行います。活動内
容は順次紹介いたします。
1.研究組織
研究会代表 萬歳 寛之（WIPSS研究所員）
研究会構成員 小西 暁和（WIPSS研究所員）
松澤 伸（WIPSS研究所員）
尋木 真也（WIPSS招聘研究員）
新岡 邦良（WIPSS招聘研究員）
皆川 誠（WIPSS招聘研究員）
吉開 多一（WIPSS招聘研究員）
2.研究期間 2016年4月～継続中
【Ⅳ】共同研究Ⅱ-B（継続）「英米法圏少年法研究」のあゆみ
WIPSS創設以来実施してきた「英米少年法研究（研究代表：石川正興）」（2008年度には本学比較法研究所の共同研究の一つと
して承認）は、その成果として『創生期のアメリカ少年司法』（デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳。成文堂）を2015年
に公刊しました。
2019年3月に研究代表の石川所長が早稲田大学を退職した後は小西暁和研究所員が研究代表となり、当研究を引き続き実施してき
ましたが、2024年度からはWIPSSの一研究部会である「日豪犯罪処理システム比較研究会」と合体してその名称も「英米法圏少年
法研究」に改め、英米法圏であるアメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアなどの国々の少年法の動向に関する最新の状況につ
いて調査研究を実施しています。
1.研究組織
研究会代表 小西 暁和（WIPSS研究所員）
研究会構成員 石田 咲子（WIPSS招聘研究員）
宍倉 悠太（WIPSS招聘研究員）
田口 敬也（WIPSS招聘研究員）
辰野 文理（WIPSS招聘研究員）
吉開 多一（WIPSS招聘研究員）
脇坂 成実（WIPSS招聘研究員）
2. 研究期間 2008年4月～継続中
【Ⅴ】研究成果の出版物公刊
（1）WIPSS紀要第16号の刊行
この度、WIPSS紀要第16号が刊行されました。本号では、招聘研究員の執筆による論説及び実践報告を掲載しています。
執筆者の氏名と掲載論文タイトル一覧は、以下のとおりです。
（2）『刑事政策の新たな潮流―石川正興先生古稀祝賀論文集―』の公刊
この度、『刑事政策の新たな潮流―石川正興先生古稀祝賀論文集―』（成文堂刊、税込定価16,200円）が公刊されました。
石川正興WIPSS顧問（早稲田大学名誉教授、前所長）は、本年3月3日にめでたく古稀をお迎えになられました。そこで、WIPSSの
研究員の方々をはじめ、石川正興先生とゆかりのある国内外の多くの研究者の皆様のご協力を得て、この度、本論文集を刊行し、
石川正興先生に捧げる運びとなりました。本書の詳細については、こちらをご覧ください。
<書籍表紙>
（3）石川正興WIPSS顧問（早稲田大学名誉教授、前所長）の著書『犯罪者処遇論の展開』の公刊
この度、石川正興著『犯罪者処遇論の展開』（成文堂刊、税込定価6,480円）が公刊されました。
本書は、石川正興WIPSS顧問が42年間勤められた早稲田大学を本年3月に定年退職されるに当たって、これまでに公表されてきた
論文を集め、一冊の本にまとめられたものです。収録論文は、石川正興WIPSS顧問が研究生活を始められた1973年頃から一貫して
追い求められてきた「犯罪者処遇」に関するものを選定されておられます（本書の詳細については、こちらをご覧ください）。
<書籍表紙>
（4）「英米少年法研究会」成果の出版物公刊
デビッド・Ｓ・タネンハウス著、石川正興監訳『創生期のアメリカ少年司法』（成文堂刊、税込定価4,266円）は、好評公刊中です（本書の詳細に
ついては、こちらをご覧ください）。
本書は、「英米少年法研究会」によるDavid S. Tanenhaus,“Juvenile Justice in the Making”の翻訳書で、1899年にイリノイ州に世界で初めて
の「少年裁判所」が創生された歴史を丹念に紐解き、巧みな物語的叙述でその分析が行われています。
<書籍表紙>
（5）日工組社会安全財団助成研究および「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」成果の出版物公刊
石川正興編著『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』（成文堂刊、税込定価2,970円）は、
好評公刊中です（本書の詳細については、こちらをご覧ください）。
本書は、日工組社会安全財団からの研究助成を得て実施した「高齢出所者に対する地域生活定着支援センターの運用実態に関する研究」と、
「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会（旧・地域生活定着促進事業研究会）」のこれまでの研究成果をまとめております。
<書籍表紙>
（6）JST石川プロジェクト研究成果の出版物公刊
石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題―北九州市・札幌市・横浜市の三政令市における機関連携をもとに―』
（成文堂刊、税込定価3,564円）は、好評公刊中です（本書の詳細については、こちらをご覧ください）。
JST石川プロジェクトの2年半にわたる研究成果をまとめた大変充実した内容となっております。
<書籍表紙>
（7）『犯罪学へのアプローチ－日中犯罪学学術シンポジウム報告書－』
「日中犯罪学学術シンポジウム」は、社会安全研究財団の支援の下、日中犯罪学学術交流会・中国犯罪学学会の共催という形で2006年から
開始されました。『犯罪学へのアプローチ』（成文堂刊、税込価格2,376円）は、その第1回から第3回までのシンポジウムにおける日本側報告
論文の内容を1冊にまとめた報告書です。（本書の詳細については、こちらをご覧ください）。書店またはオンライン書店でお買い求めできます。
<書籍表紙>
※なお、上記（４）～（６）の書籍は書店またはオンライン書店でも購入可能ですが、本研究所でも購入可能です。
（『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』は約1割引で2,700円、
『子どもを犯罪から守るための多機関 連携の現状と課題』は約1割引で3,300円、それぞれ送料無料です。
『創生期のアメリカ少年司法』については、税込定価4,266円のほか、別途送料180円がかかります。）
ご注文はメールにて受け付けますので、件名に「書籍発注」と記載し、本文に以下の事項を明記のうえ、下記e-mailアドレスまで
ご連絡ください。
【メール記載事項】
①氏名
②住所・郵便番号
③電話番号
④メールアドレス
⑤発注される書籍タイトルおよび冊数
⑥領収証の宛名（上記氏名と異なるものをご希望の方のみ）
＊ご注文のメールをいただいた後、研究所事務局より受領のご返信をいたします。
その際、代金振込用の口座、振込金額および振込期日をご案内しますので、お振込みください。
なお、書籍はお振込み確認後、原則として14日以内のお届けとなりますのでよろしくお願いいたします。
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〒169-8050
東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学8号館710研究室（法学学術院 小西暁和研究室内）
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