独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究（B)
「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」 （2015年度）
2015年度から本研究所の研究員が中心となって、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）科学研究費助成事業の基盤研究（B)に採択され、
共同研究B「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの 展開可能性に関する考察」を実施致します。概要は以下のとおりです。
1.テーマ 「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」（課題番号15H03297）
2.研究組織
研究代表者 石川 正興（早稲田大学社会安全政策研究所所長、同大学法学学術院教授）
連携研究者 小長井 賀與(早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員、立教大学コミュニティ福祉学部教授)
宍倉 悠太（早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員、国士舘大学法学部専任講師）
生島 浩（早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員、福島大学人間発達文化学類教授）
辰野 文理(早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員、国士舘大学法学部教授)
吉開 多一(早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員、国士舘大学法学部教授)
松澤 伸(早稲田大学社会安全政策研究所研究所員、同大学法学学術院教授)
小西 暁和(早稲田大学社会安全政策研究所研究所員、同大学法学学術院教授)
石田 咲子（早稲田大学社会安全政策研究所研究所員、同大学法学学術院助手）
研究協力者 山田 憲児（早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員、日本社会事業大学客員教授）
3.研究期間 2015年4月〜2018年3月末
4.助成額 総額 16,380,000円 （直接経費12,600,000円、間接経費3,780,000円）
内訳−2015年度 7,150,000円 （直接経費5,500,000円、間接経費1,650,000円）
2016年度 5,200,000円 （直接経費4,000,000円、間接経費1,200,000円）
2017年度 4,030,000円 （直接経費3,100,000円、間接経費930,000円）
5.研究概要
稼働能力を有する非行少年や成人犯罪者を就労させることは、技能習得や賃金獲得のみならず、精神的自立につながる自信の獲得に
も結びつき、再犯防止の成否を握る重要なキーである。
政府の犯罪対策閣僚会議も2012年度に、刑務所再入所者を減少させる数値目標を出し、再犯防止のための社会における「居住支援」と
「就労支援」の必要性を指摘した。理想的な就労支援システムには、就労能力の育成訓練のシステムと就労機会へつなぐシステムが
重要な要素になるが、受け皿となる就労先が無ければ画餅に堕す。この点で、犯罪者も含めた労働市場で不利な立場にある者を雇用の
対象とし、新たに起業して就労先を創設する「ソーシャルファーム」の取組みが近年始まったことは注目に値する。ヨーロッパでは
特にこの取組みが活発に行われているが、本研究は主としてそこでの実態解明をとおして、日本での展開可能性を探ることを目的と
する。