【2017年度・共同研究D】JSPSにおける科研費基盤研究(C)活動報告

 
(1)北九州市・福岡市・広島市関係機関・施設調査
  共同研究C・共同研究Dの遂行の一環として、以下のメンバーは、2017年8月6日(日)から10日(木)まで北九州市・福岡市・広島市を訪問し、
 少年サポートセンター、児童相談所、教育委員会等の各種機関の担当者の方々に対して聞き取り調査を行うとともに、意見交換を実施しました
 (ただし、岩崎氏は7日(月)のみ、帖佐招聘研究員は8日(火)のみ参加)。お忙しい最中ご協力いただいた皆様に対しましては、この場をお借りして
 感謝申し上げます。

  【訪問メンバー】 
   石川 正興(WIPSS所長)下記の(A)・(B)・(D)・(I)・(M)に参加
   小西 暁和(WIPSS研究所員)下記の(A)・(C)・(D)・(E)・(F)・(J)に参加
   石田 咲子(同上)下記の(A)・(C)・(D)・(I)に参加
   江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)下記の(A)・(D)・(I)に参加
   宍倉 悠太(同上)下記の(A)・(B)・(D)・(E)・(F)・(J)・(M)に参加
   帖佐 尚人(同上)下記の(D)・(G)・(H)に参加
   宮古 紀宏(同上)下記の(A)・(C)・(D)・(G)・(H)・(K)・(L)に参加
   吉開 多一(同上)下記の(A)・(D)・(I)に参加
   岩崎 欣一(農業生産法人株式会社えちご棚田文化研究所代表取締役)下記の(A)・(B)に参加

  (A) 北九州少年サポートセンター・北九州市子ども総合センター・北九州市教育委員会指導第二課少年サポートチーム聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月7日(月)10:00−12:30  
   応対者:那須 重人氏(福岡県警察本部生活安全部少年課少年健全育成室長)      
        越智 正美氏(福岡県警察本部生活安全部少年課少年健全育成室少年サポートセンター係長)      
        石川 隆之氏(福岡県警察本部生活安全部少年課北九州少年サポートセンター係長、北九州市教育委員会指導第二課指導主事)
        鬼塚 哲彰氏(福岡県警察本部生活安全部少年課北九州少年サポートセンター係長)
        安永 智美氏(福岡県警察本部生活安全部少年課北九州少年サポートセンター係長)
        大成 清徳氏(北九州市子ども家庭局子ども総合センター教育・非行相談担当課長)
        岩下 昌彦氏(北九州市教育委員会指導部指導第二課少年サポートチーム室長)  
   調査事項:北九州少年サポートセンター・北九州市子ども総合センター・北九州市教育委員会指導第二課少年サポートチームにおける
          非行・不良行為少年等への対応・支援に関する多機関連携の現状と課題  

  (B) 北九州市発達障害者支援センター「つばさ」聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月7日(月)14:30−16:30  
   応対者:黒木 八惠子氏(北九州市発達障害者支援センター「つばさ」センター長)      
        金光 律子氏(北九州市発達障害者支援センター「つばさ」相談員)      
        森本 恭世氏(北九州市発達障害者支援センター「つばさ」相談員)  
   調査事項:北九州市発達障害者支援センターにおける発達障害者の相談支援、就労支援の現状と課題

  (C) 北九州市子ども総合センター「くろさき少年支援室」聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月7日(月)14:00−16:30
   応対者:大成 清徳氏(北九州市子ども家庭局子ども総合センター教育・非行相談担当課長)
        松浦 尚子氏(北九州市子ども家庭局子ども総合センター「くろさき少年支援室」室長)  
   調査事項:「くろさき少年支援室」における不登校等の問題を抱えた少年に対する支援の現状と課題

  (D) 福岡少年サポートセンター・福岡市こども総合相談センター聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月8日(火)10:00−12:00  
   応対者:那須 重人氏(福岡県警察本部生活安全部少年課少年健全育成室長)
        越智 正美氏(福岡県警察本部生活安全部少年課少年健全育成室少年サポートセンター係長)
        堀井 智帆氏(福岡県警察本部生活安全部少年課福岡少年サポートセンター係長)
        金子 幸司氏(福岡市役所こども未来局こども総合相談センターこども支援課支援第二係長)
        富森 清子氏(福岡市役所こども未来局こども総合相談センターこども支援課支援第二係員)
        枝広 隆志氏(福岡市教育委員会指導部教育相談課相談係長)  
   調査事項:福岡少年サポートセンター・福岡市こども総合相談センターにおける非行・不良行為少年等への対応・支援に関する
          多機関連携の現状と課題

  (E) 福岡県福岡児童相談所聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月8日(火)13:30−15:00  
   応対者:黒田 耕治氏(福岡県福岡児童相談所相談第一課長)  
   調査事項:福岡県児童相談所における多機関連携の現状と課題及び非行相談等の状況

  (F) NPO法人そだちの樹聞き取り調査・意見交換
   日時:8月8日(火)16:00−18:30
   応対者:安孫子 健輔氏(NPO法人そだちの樹事務局長、弁護士・社会福祉士)     
        岩永 桃子氏(NPO法人そだちの樹職員、社会福祉士・精神保健福祉士)     
        橋口 千穂氏(NPO法人そだちの樹職員、社会福祉士)     
        橘薗 陽子氏(NPO法人そだちの樹職員)
   調査事項:法人の事業内容、他機関・団体との連携の状況及び子どもシェルターの現状と課題

  (G) 福岡県教育委員会義務教育課教育相談室聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月8日(火)13:30−14:30  
   応対者:福岡県教育委員会義務教育課教育相談室の担当者  
   調査事項:福岡県における生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (H) 福岡市教育委員会指導部生徒指導課聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月8日(火)15:00−17:00  
   応対者:福岡市教育委員会指導部生徒指導課の担当者  
   調査事項:福岡市における生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (I) 広島県警察本部生活安全部少年対策課聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月9日(水)13:00−17:00  
   応対者:松本 孝司氏(広島県警察本部生活安全部少年対策課課長補佐)      
        高山 茂己氏(広島県警察本部生活安全部少年対策課課長補佐)      
        古曳 衛子氏(広島県警察本部生活安全部少年対策課統括少年育成官)  
   調査事項:広島県警察本部生活安全部少年対策課における非行・不良行為少年等への対応・支援に関する多機関連携の現状と課題

  (J) 広島市児童相談所聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月9日(水)13:30−16:00  
   応対者:林 義雄氏(広島市児童相談所長)      
        山本 誠氏(広島市児童相談所相談課長)  
   調査事項:広島市児童相談所における多機関連携の現状と課題及び非行相談等の状況

  (K) 広島県教育委員会豊かな心育成課聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月9日(水)13:30−14:30  
   応対者:広島県教育委員会豊かな心育成課の担当者  
   調査事項:広島県における昨今の生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (L) 広島市教育委員会学校教育部生徒指導課聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月9日(水)15:30−16:30  
   応対者:広島市教育委員会学校教育部生徒指導課の担当者  
   調査事項:広島市における生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (M) 広島市発達障害者支援センター聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月10日(木)13:00−15:00
   応対者:野上 弘一氏(広島市発達障害者支援センター主任)  
   調査事項:広島市発達障害者支援センターにおける発達障害者の相談支援及び就労支援の現状と課題、今後の展望

(2)大阪府・京都府関係機関・施設調査
  共同研究C・共同研究Dの遂行の一環として、以下のメンバーは、2017年9月6日(水)から8日(金)まで大阪府・京都府を訪問し、
 少年サポートセンター、児童相談所、教育委員会等の各種機関の担当者の方々に対して聞き取り調査を行うとともに、意見交換を
 実施しました。
  お忙しい最中ご協力いただいた皆様に対しましては、この場をお借りして感謝申し上げます。

  【訪問メンバー】
   石川 正興(WIPSS所長)下記の(A)・(E)・(J)に参加
   小西 暁和(WIPSS研究所員)下記の(B)・(F)・(K)・(L)に参加
   石田 咲子(同上)下記の(A)・(E)・(J)に参加
   江崎 澄孝(WIPSS招聘研究員)下記の(A)・(E)・(J)に参加
   宮古 紀宏(同上)下記の(C)・(D)・(G)・(H)・(I)・(K)・(M)に参加
   岩崎 欣一(農業生産法人株式会社えちご棚田文化研究所代表取締役)下記の(B)・(F)・(K)・(L)に参加
   菊澤 信夫(警察庁長官官房総務課理事官兼警察政策研究センター付)下記の(A)・(E)・(J)に参加

  (A)大阪府警察本部聞き取り調査・意見交換
   日時:9月6日(水)15:00−17:45
   応対者:鈴木 雄大氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年補導官)
        千葉 洋二氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成総括担当)
        稲垣 英治氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成第一担当)
        森崎 英志氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成第二担当)
        松本 陽子氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成第三担当)
        中村 茂子氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室)
        荒木 拓哉氏(大阪府警察本部生活安全部少年課児童虐待対策室児童虐待対策第一担当)
        岡村 栄治氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成総括第一係)
        和田 隆志氏(大阪府教育庁付大阪府警察本部生活安全部少年課派遣少年育成室少年育成総括第二係)
        沖本 忠生氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室資質調査係)
        井上 正和氏(大阪府警察本部生活安全部少年課付大阪府教育庁市町村教育室小中学校課併任派遣)
        森島 正木氏(大阪府警察本部生活安全部少年課付大阪府政策企画部青少年・地域安全室青少年課併任派遣)
        尾関 泰之氏(大阪府警察本部生活安全部少年課付大阪府政策企画部青少年・地域安全室青少年課併任派遣)
   調査事項:大阪府警察本部生活安全部少年課管轄の各少年サポートセンター及び児童虐待対策室における非行・不良行為少年等への
          対応・支援に関する多機関連携の現状と課題

  (B)大阪府中央子ども家庭センター聞き取り調査・意見交換
   日時:9月6日(水)13:30−15:30
   応対者:林 めぐみ氏(大阪府中央子ども家庭センター総務企画課課長補佐)
        甲斐 良一氏(大阪府中央子ども家庭センター児童福祉司)
   調査事項:大阪府の児童相談所における多機関連携の現状と課題及び非行相談等の状況

  (C)大阪市教育委員会指導部中学校教育担当生活指導グループ聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月6日(水)13:00−14:30
   応対者:大阪市教育委員会指導部中学校教育担当生活指導グループの担当者
   調査事項:大阪市における昨今の生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (D)堺市教育委員会学校教育部生徒指導課聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月6日(水)16:00−17:00
   応対者:堺市教育委員会学校教育部生徒指導課の担当者
   調査事項:堺市における昨今の生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (E)大阪府中央少年サポートセンター聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月7日(木)13:00−15:00
   応対者:鎌田 亮氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成第七係・大阪府中央少年サポートセンター)
        大橋 文江氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成第七係・大阪府中央少年サポートセンター)
        岩野 浩一氏(大阪府政策企画部青少年・地域安全室青少年課)
        上村 典子氏(大阪府政策企画部青少年・地域安全室青少年課・大阪府中央少年サポートセンター)
        大学生ボランティア2名
   調査事項:大阪府中央少年サポートセンター及び青少年クリニックにおける非行・不良行為少年等への対応・支援に関する多機関連携の現状と課題

  <大阪府中央少年サポートセンターがある大阪府夕陽丘庁舎4階の配置図>
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  (F)大阪市こども相談センター聞き取り調査・意見交換
   日時:9月7日(木)13:30−15:30
   応対者:小林 悦子氏(大阪市こども相談センター相談支援担当課長代理)
   調査事項:大阪市の児童相談所における多機関連携の現状と課題及び非行相談等の状況

  (G)京都市教育委員会京都市教育相談総合センター聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月7日(木)11:00−12:00
   応対者:京都市教育委員会京都市教育相談総合センターの担当者
   調査事項:京都市における昨今の生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (H)京都市立洛風中学校聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月7日(木)13:00−14:00
   応対者:京都市立洛風中学校の担当者
   調査事項:京都市の不登校特例校制度と洛風中学校の取組

  (I)京都市立洛友中学校聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月7日(木)15:00−18:00
   応対者:京都市立洛友中学校の担当者
   調査事項:京都市の不登校特例校制度と洛友中学校の取組

  (J)京都府警察少年サポートセンター聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月8日(金)10:00−12:00
   応対者:舟木 健広氏(京都府警察本部生活安全部少年課少年サポートセンター所長)
        その他4名
   調査事項:京都府警察少年サポートセンターにおける非行・不良行為少年等への対応・支援に関する多機関連携の現状と課題

  (K)京都府家庭支援総合センター聞き取り調査・意見交換
   日時:9月8日(金)10:00−12:00
   応対者:佐々木 進氏(京都府家庭支援総合センター相談・判定課参事)
        金森 正明氏(京都府家庭支援総合センター「脱ひきこもり支援センター」センター長)
        吉田 朋子氏(京都府府民生活部青少年課「ユース・アシスト」副課長)
   調査事項:京都府家庭支援総合センターにおける非行少年等への対応・支援に関する多機関連携の現状と課題

  (L)京都市児童相談所聞き取り調査・意見交換
   日時:9月8日(金)13:30−15:30
   応対者:池上 和夫氏(京都市児童相談所支援課長)
        瀬戸口 直美氏(京都市児童相談所支援課主席児童福祉司)
   調査事項:京都市の児童相談所における多機関連携の現状と課題及び非行相談等の状況

  (M)京都府教育委員会学校教育課聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月8日(水)13:00−14:00
   応対者:京都府教育委員会学校教育課の担当者
   調査事項:京都府における昨今の生徒指導に係る関係機関連携の施策

  上記の参加者のうち菊澤氏は、特定課題及び本科研費・基盤研究(C)(課題番号17K03438)以外の費用によって参加された方です。

(3)神奈川県警察本部聞き取り調査・意見交換
    共同研究C・共同研究Dの遂行の一環として、以下のメンバーは、2017年12月15日(金)に神奈川県警察本部を訪問し、同生活安全部
   少年育成課、児童相談所、教育委員会の各機関の担当者の方々に対して聞き取り調査を行うとともに、意見交換を実施しました。
    お忙しい最中ご協力いただいた皆様に対しましては、この場をお借りして感謝申し上げます。

   【訪問メンバー】
    石川 正興(WIPSS所長)
    小西 暁和(WIPSS研究所員)
    石田 咲子(同上)
    江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)
    宍倉 悠太(同上)
    宮古 紀宏(同上)
    吉開 多一(同上) 
    岩崎 欣一(農業生産法人株式会社えちご棚田文化研究所代表取締役)
    菊澤 信夫(警察庁長官官房総務課理事官兼警察政策研究センター付)

   ◇神奈川県警察本部聞き取り調査・意見交換
    日時:12月15日(金)13:00−17:30
    応対者:西谷 晴美 氏(神奈川県警察本部生活安全部少年育成課少年相談・保護センター所長) 
         伊藤 寛 氏(神奈川県警察本部生活安全部少年育成課少年対策係課長補佐)
         粟野 成広 氏(神奈川県警察本部生活安全部少年育成課少年対策係副主幹)
         河原 正男 氏(神奈川県警察本部生活安全部少年育成課少年環境係市副主幹)
         我妻 亮 氏(神奈川県警察本部生活安全部少年育成課少年保護育成係課長補佐)
         坂上 麻里 氏(神奈川県警察本部生活安全部少年育成課少年相談・保護センター副所長・少年相談運用係課長補佐)
         畠山 伸正 氏(神奈川県警察本部生活安全部少年育成課少年相談・保護センター少年相談運用係主幹) 
         樋渡 弥子 氏(神奈川県警察本部生活安全部少年育成課少年相談・保護センター横浜第一方面・第二方面課長)
         渡邉 春彦 氏(神奈川県中央児童相談所主幹)
         菅原 正興 氏(横浜市子ども青少年局中央児童相談所所長)
         川尻 基晴 氏(横浜市子ども青少年局南部児童相談所所長)
         中嶋 孝宏 氏(横浜市教育委員会人権教育・児童生徒課主任指導主事)
    調査事項:神奈川県警察本部生活安全部少年育成課、横浜市児童相談所、神奈川県・横浜市・川崎市教育委員会における
          非行・不良行為少年等への対応・支援に関する多機関連携の現状と課題
 
(4)公開研究会「『少年を犯罪から守るための機関連携』のあり方」開催記録
  1.日時:2018(平成30)年1月27日(土)13:00−18:00
  2.会場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館B1階107教室
  3.主催:早稲田大学社会安全政策研究所、警察政策研究センター
  4.報告者・シンポジスト:
  第1部(13:00−14:45)
  (1)「児童相談所を起点とした機関連携」に関する調査報告
   小西 暁和 研究所員(早稲田大学法学学術院教授)
  (2)「学校・教育委員会を起点とした機関連携」に関する調査報告
   宮古 紀宏 招聘研究員(文部科学省国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター主任研究官)
  第2部(15:00−18:00) シンポジウム:「警察を起点とした機関連携」のあり方
   司会:石川 正興 所長(早稲田大学法学学術院教授)
   シンポジスト:
   菊澤 信夫 氏(福島県警察本部警務部長(前 警察庁長官官房総務課理事官兼警察政策研究センター付))
   那須 重人 氏(福岡県警察本部生活安全部少年課少年育成室長)
   古曳 衛子 氏(広島県警察本部生活安全部少年対策課統括少年育成官) 
   千葉 洋二 氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成総括担当)
   舟木 健広 氏(京都府警察本部生活安全部少年課少年サポートセンター所長)
   西谷 晴美 氏(神奈川県警察本部生活安全部少年育成課少年相談・保護センター所長) 
  5.概要:
  第1部では、小西研究員から、近年の非行相談の状況をも踏まえつつ、児童相談所を起点とした機関連携について、また宮古研究員から、
 学校・教育委員会を起点とした機関連携について、実際の取組例や連携の課題を紹介しながら調査報告が行われた。
  第2部では、警察を起点とした機関連携について、各シンポジストが各府県警の取組や特色を報告した後、人事交流の利点及び課題や
 少年が地域に戻って来た際の支援等に関して参加者からの質疑に応答するとともに、少年を犯罪から守るための機関連携の今後のあり方
 についても検討を行った。

  <シンポジウム風景>
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(5)(2017年度)共同研究C・共同研究Dの合同調査研究の実施
  ◇新潟県警察本部聞き取り調査・意見交換
    2017年度の共同研究C(早大特定課題A(一般助成)「非行・不良行為等の発見段階における立ち直り支援の現状と課題―警察を
   起点とした機関連携を中心に―」)・共同研究D(科研費・基盤研究(C)「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等と
   その家庭への支援に関する研究」)の遂行の一環として、以下に掲げる調査研究メンバーは、2018年2月20日(火)に新潟県警察本部を
   訪問し、同生活安全部少年課の担当者の方々に対して聞き取り調査を行うとともに、意見交換を実施しました。お忙しい最中ご協力
   いただいた皆様に対しましては、この場をお借りして感謝申し上げます。

   【訪問メンバー】
    石川 正興(WIPSS所長)
    小西 暁和(WIPSS研究所員)
    石田 咲子(同上)
    江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)
    宍倉 悠太(同上)
    吉開 多一(同上)

   ◇新潟県警察本部聞き取り調査・意見交換
    日時:2月20日(火)13:00−17:00
    応対者:佐々木 優共 氏(新潟県警察本部生活安全部少年課副参事(補導少年サポート担当)) 
         細川 尚樹 氏(新潟県警察本部生活安全部少年課課長補佐(企画指導担当))
         西山 賢一 氏(新潟県警察本部生活安全部少年課課長補佐(いじめ対策担当))
    調査事項:新潟県警察本部生活安全部少年課における非行・不良行為少年等への対応・支援に関する多機関連携の現状と課題。
           なお、新潟県警察本部生活安全部少年課においては、全国初となる「いじめ対策係」が平成29年4月1日に少年課内に
           設置され、それと同時に県教育委員会内に「いじめ対策生徒指導支援室」も設置された。いじめ対策生徒指導支援室は、
           県警から出向してしている者が1人、高等学校教育課から2人、義務教育課から1人の計4人体制である。この新しい連携
           の仕組みができてから、いくつかの事例を扱ってきたが、そのなかでも特に、連携を取りながらいじめの対応をした以下
           のような成功例がある。
          【事例:SNSによるいじめ】
           高校生が、SNS上で知らない者から継続的に「学校に来るな」等の誹謗中傷のメッセージを受け取った結果、不登校となった。
           学校は調査をしても誰が送信しているのか分からなかったため、警察に相談をした。いじめ対策係が中心となって警察は加害
           行為者を特定し、SNSの履歴を差し押さえ、新潟県迷惑行為等防止条例6条1項3号(義務なき行為の反覆的要求の禁止)
           違反により事件化した。それと並行して少年サポートセンターでは、被害少年・加害少年双方の立ち直り支援を行い、
           被害少年は再び登校できるようにもなった。
           いじめ対策係、学校、少年サポートセンター三者間で情報共有・連携を行った結果、事案が更に重大化する前に適正
           かつ有効な対応をするに至った。

(6)(2017年度)共同研究B・共同研究Dの合同調査研究の実施
    2017年度の共同研究B(科研費・基盤研究(B)「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」)・
   共同研究D(科研費・基盤研究(C)「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」)の
   遂行の一環として、以下のメンバーは、2018年3月20日(火)から30日(金)までベルギー・オランダを訪問し、矯正・保護関係機関の
   担当者の方々に対して聞き取り調査を行うとともに、意見交換を実施しました。

   【訪問メンバー】
    石川 正興(WIPSS所長)
    小西 暁和(WIPSS研究所員)
    石田 咲子(同上)
    小長井 賀與(WIPSS招聘研究員)
    生島 浩(同上)
    吉開 多一(同上)
    佐藤 未央(法務省保護局観察課主任)
    佐藤 実沙(法務省保護局総務課職員)
    廣瀬 健二(立教大学大学院法務研究科特任教授)
    柑本 美和(東海大学法学部教授)
    ※石田研究所員・生島招聘研究員・吉開招聘研究員・柑本教授はオランダのみ参加
    ※また、生島招聘研究員・佐藤(未)氏・佐藤(実)氏・廣瀬教授・柑本教授は、本共同研究(科研費・基盤研究(B)
    (課題番号15H03297)及び基盤研究(C)(課題番号17K03438))以外の費用によって参加

   ◇ベルギーにおける矯正・保護関係機関の聞き取り調査・意見交換
    (A)フラマン語共同体福祉・保健・家庭局(ブリュッセル市)聞き取り調査・意見交換
      日時:3月22日(木)9:00−15:00
      応対者:Hans Dominicus氏(保護観察部長)
           Tamara Kupper氏(保護観察部政策担当責任者)
           Inge Missiaen氏(保護観察部政策担当官)
           Fabian Dominguez氏(EU代表部付社会事業・公衆衛生担当官)
      調査事項:ベルギーにおける司法制度及び刑の執行の仕組み、また社会内処遇制度及びその処遇実務に関する現状と課題
      ※ベルギーでは2015年以降、連邦政府ではなく、地方政府である言語共同体が社会内処遇の実施を担っている。その一つの
       フラマン語共同体では、福祉・保健・家庭局が保護観察等を所管している。

      <フラマン語共同体福祉・保健・家庭局にて保護観察部長を囲んで>
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    (B)フラマン語電子監視センター(ブリュッセル市)聞き取り調査・意見交換
      日時:3月22日(木)15:30−17:30
      応対者:Antonia Le Roy氏(フラマン語電子監視センター長)
           Tamara Kupper氏(保護観察部政策担当責任者)
           Fabian Dominguez氏(EU代表部付社会事業・公衆衛生担当官)
      調査事項:ベルギーにおける電子監視の制度と運用

      <現在利用されている電子監視機器(左側手前がGPS型、右側奥が在宅監視型)>
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    (C)ハッセルト保護観察所(ハッセルト市)聞き取り調査・意見交換
      日時:3月23日(金)9:00−13:00
      応対者:Katleen Vermaelen氏(ハッセルト保護観察所長)
           Isabelle Vanderhoeven氏(保護観察部政策担当官)
           Tamara Kupper氏(保護観察部政策担当責任者)
           Fabian Dominguez氏(EU代表部付社会事業・公衆衛生担当官)
      調査事項:保護観察所における被害者支援業務及び地域社会との連携の現状と課題

      <ハッセルト保護観察所が入居している建物(公共職業安定所と同居)>
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    (D)ハッセルト・ファミリー・ジャスティス・センター(ハッセルト市)聞き取り調査・意見交換
      日時:3月23日(金)13:30−17:30
      応対者:Gert Vanherk氏(福祉・社会部政策コーディネーター兼地域責任者)
           Sabrina Reggers氏(リンブルフ州暴力問題コーディネーター)
           Pascale Franck氏(ヨーロッパ・ファミリー・ジャスティス・センター連合副代表、
           アントーワープ・ファミリー・ジャスティス・センター共同代表)
           Dries Wyckmans氏(リンブルフ州犯罪予防・社会保障コーディネーター)
           Fabian Dominguez氏(EU代表部付社会事業・公衆衛生担当官)
      調査事項:ハッセルト刑務所における受刑者処遇及びファミリー・ジャスティス・センターにおける同居型多機関連携の現状と課題
      ※アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市発祥とされるファミリー・ジャスティス・センターは、家庭内暴力や児童虐待、
       高齢者虐待の被害者を保護し、家庭を支援する組織である(ヨーロッパでは、ヨーロッパ・ファミリー・ジャスティス・センター連合
      ( URL: https://www.efjca.eu/index )が組織され、現在8か国に広がっている)。
       ベルギーでは、警察官・検察官・犯罪学者・ソーシャルワーカー・カウンセラー等がファミリー・ジャスティス・センター内の同一の
       オフィスで共有データベースを利用しながら協働し、連携して問題解決に当たっている。

      <ハッセルト・ファミリー・ジャスティス・センターのオフィスが入居している建物>
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   ◇オランダにおける矯正・保護関係機関の聞き取り調査・意見交換

    (A)De Prael(社会的企業)(アムステルダム市)聞き取り調査・意見交換
      日時:3月20日(火)18:30−21:00
      応対者:Arno Kooy氏(De Prael共同創業者)
           Pepijn Calis氏(De Prael会計責任者)
      調査事項:De Praelにおける創設の経緯、雇用・支援状況及び今後の展望
      ※石川所長・小西研究所員・小長井招聘研究員・佐藤(未)氏・佐藤(実)氏・廣瀬教授のみ参加
      ※本聞き取り調査・意見交換には、上記【T】記載のとおり4月28日(土)に講演をされたシャボットあかね氏も参加された。
      シャボット氏には、本講演においてDe Praelについてもご紹介いただいた。
      ※De Prael(URL: https://www.deprael.nl/en_GB/about-us/ )は、精神科看護師であるArno Kooy氏らが2002年に創業した
      ビールの生産・販売・飲食業を営む社会的企業である。触法精神障害者やホームレスなど一般の労働市場では就労が困難な人達を
      幅広く雇用している。

      <De Praelの店内の様子>
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    (B)The Foundation 180(NGO組織)(デン・ドルデル村)聞き取り調査・意見交換
      日時:3月26日(月)9:30−13:30
      応対者:Irma van der Veen氏(The Foundation 180理事長)
           Karel van van Duijvenbooden氏(ユトレヒト地区セイフティ・ハウス責任者)
           Marius van der Klei氏(民間組織Youthcare Netherlands上級政策担当者)
           Anna Hulsebosch MSc氏(The Foundation 180行動科学者)
           Monique Beute氏(The Foundation 180「Work-Wise Direct」プロジェクトリーダー)
      調査事項:The Foundation 180の近時の取組み及びセイフティ・ハウスにおける多機関連携の現状と課題
      ※The Foundation 180(URL: http://180.nl/about-180 )は、少年・若年成人を中心とした「犯罪を行った者」に対して就労支援を
       積極的に行っているNGO組織である。現在、ソーシャル・インパクト・ボンドによる元被拘禁者の就労支援プロジェクト
       「Work-Wise Direct」をも実施している。WIPSSでは、2017年9月に理事長のVan der Veen氏に本学へお越しいただき
       比較法研究所との共催によりご講演いただいている。
      ※セイフティ・ハウスは、オランダの各地域に設けられている多機関連携の組織である。非行少年や累犯者に対して関係機関が
       連携して包括的な支援を行うことを目指し、警察官・検察官・保護観察官・自治体職員等がオフィスやデータベースを共有
        しながら協働して地域支援を図っている。

      <The Foundation 180の本部建物>
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    (C)Exodus Foundation(更生保護施設)(ユトレヒト市)聞き取り調査・意見交換
      日時:3月26日(月)14:15−15:30
      応対者:Ite Miesoen氏(Exodus Foundationチームマネージャー)
           Linda Neohuis氏(Exodus Foundationソーシャルワーカー)
      調査事項:
      @ Exodus Foundationの概要説明
      A オランダにおける矯正施設出所者の現状と課題

    (D)司法安全省(ハーグ市)聞き取り調査・意見交換
      日時:3月27日(火)9:30−12:30
      応対者:Diana Dekkers氏(司法安全省監督・処遇部門次長)
           Johan van Wilsem氏(司法安全省調査・文書センター社会科学調査部門長)
           Vincent van Beest氏(司法安全省法執行部門上級政策担当官)
           Jan Annard氏(健康福祉スポーツ省栄養・健康保護・予防部門上級政策担当官)
           Saskia de Reuver氏(司法安全省矯正局国際部長)
           Arno Lutjens氏(司法安全省監督・処遇部門プロベーション政策担当官)
           Liang de Beer氏(司法安全省監督・処遇部門青少年政策担当官)
           Emmy Troquete氏(司法安全省監督・処遇部門プロベーション政策担当官)
           Erik Herber氏(ライデン大学日本語学科准教授)
      調査事項:
      @ オランダにおける矯正・保護の仕組み及びその現状と課題
      A オランダにおける薬物政策の現状と課題

    (E)ドルトレヒト刑務所(男子刑務所)(ドルトレヒト市)聞き取り調査・意見交換
      日時:3月27日(火)15:00−19:00
      応対者:Emmy van Rooijen氏(「Ex-made」プロジェクトリーダー)
           John van Dijk氏(ケースマネージャー)
           Ralph Bruhns氏(事業マネジメントアドバイザー)
           Irma van der Veen氏(The Foundation 180理事長)
      調査事項:
      @ ドルトレヒト刑務所における処遇の実際
      A オランダにおける刑務作業の現状と課題 

      <ドルトレヒト刑務所の本部棟>
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    (F)タイリンガルエイント少年収容施設(男子少年収容施設)(サッセンハイム市)聞き取り調査・意見交換
      日時:3月28日(水)9:30−12:00
      応対者:Soraya Beumer氏(タイリンガルエイント少年収容施設長)
           Hester Krijgsman氏(コミュニケーションアドバイザー)
           Michelle Alkemade氏(司法安全省矯正局少年収容施設会計責任者)
           Irma van der Veen氏(The Foundation 180理事長)
      調査事項:
      @ タイリンガルエイント少年収容施設における処遇の実際
      A オランダにおける少年及び若年成人犯罪者の処遇の現状と課題

      <タイリンガルエイント少年収容施設の本部棟>
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    (G)オランダ保護観察協会聞き取り調査・意見交換(ニーウェルスライス刑務所(女子刑務所)(ニーウェルスライス村)にて実施)
      日時:3月28日(水)13:30−16:30
      応対者:Jacco Groeneveld氏(オランダ保護観察協会中央・北部地域代表)
           Marcia Visser氏(オランダ保護観察協会母子担当員)
           Jochum Wildeman氏(オランダ保護観察協会社会奉仕活動部門長)
           Irma van der Veen氏(The Foundation 180理事長)
      調査事項:
      @ 母子支援プログラムの取組みにおける現状と課題
      A オランダにおける保護観察の仕組み及びその現状と課題
      ※オランダでは、司法安全省が社会内処遇を所管しているが、その処遇自体は「オランダ保護観察協会」・
       「物質依存者処遇団体連盟」・「救世軍保護観察部門」という3つの民間団体が委託を受け実施している。

      <女子受刑者が働いている刑務所内のカフェ兼会議室の様子>
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    (H)ライデン大学法学部長との意見交換
      日時:3月29日(木)9:30−10:30
      応対者:Joanne P. van der Leun氏(ライデン大学法学部長)
           Erik Herber氏(ライデン大学日本語学科准教授)
      調査事項:移民と犯罪の関係性に関する研究成果

      <ライデン大学ハーグキャンパスにてVan der Leun学部長とHerber准教授を囲んで>
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以上