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◇WIPSS第73回定例研究会開催記録

• 開催日時：2019（令和元）年11月16日（土）15：00−18：30
• 開催場所：早稲田大学早稲田キャンパス8号館4階412教室
• 報告者・報告タイトル：

洪　士軒　氏（早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程）

「台湾における触法精神障害者に対する保安処分（監護処分）に関する考察」

萬歳　寛之　研究所員（早稲田大学法学学術院教授）

「南シナ海問題をめぐる国際法課題」

• 報告概要:

　第一報告では、洪氏から、台湾における触法精神障害者に対する保安処分である監護処分の制度を説明された後、監護処分の認定

に関する大法官解釈と下級審の傾向、また今後の課題について報告が行われた。

　報告後、監護処分と日本の医療観察制度や精神保健福祉法上の措置入院制度との差異等について質疑応答が行われ、制度や法の解

釈のみならず、運用の実態を調査・検討することの重要性が指摘された。

　第二報告では、萬歳研究員から、南シナ海問題において中国が主張する九段線の機能、南シナ海仲裁判決の内容やその後の各国の

対応に関する検討を踏まえながら、国際法上の課題について報告が行われた。

　報告後、国際法における判決の法的拘束力について質疑応答が行われ、紛争解決手段のあり方に関する活発な議論が行われた。

〈第73回定例研究会風景〉

◇WIPSS第74回定例研究会ならびに警察政策学会研究部会（「子供を守るための地域連携研究部会」）の公開研究会の開催記録

• 開催日時：2020（令和2）年1月11日（土）14：00−18：00
• 開催場所：早稲田大学早稲田キャンパス8号館B1階B107教室
• 主催：早稲田大学社会安全政策研究所、後援：警察庁警察大学校警察政策研究センター
• テーマ：「子どもを守るための警察を起点とした地域連携のあり方（第2回）―学校でのいじめや校内暴力事案ならびに児童虐待事案を中心に―」

  第一部　各県警本部からの報告

  第二部　パネル・ディスカッション

  コーディネーター

  　石川 正興 WIPSS顧問（早稲田大学名誉教授）

  総合司会

  　宍倉 悠太 WIPSS招聘研究員（国士舘大学法学部専任講師）

  第二部パネル・ディスカッションの司会

  　江�� 澄孝 WIPSS招聘研究員（国士舘大学法学部・関東学院大学法学部講師）

  報告者

  　金子 孝子 氏（新潟県警察本部生活安全部少年課課長補佐）

  　内藤 慎二 氏（愛知県警察本部生活安全部少年課課長補佐）

  　石原 智子 氏（宮城県警察本部生活安全部少年課少年サポートセンターせんだい所長）　　　　　　

  　浦住 健一 氏（埼玉県警察本部生活安全部少年課課長補佐）

  　瀬戸 徹哉 氏（埼玉県警察本部生活安全部少年課課長補佐）

• 概要:

　第一部では、�@新潟県における最近の少年非行の現状・傾向及び県警少年サポートセンターの活動状況について、�A愛知県に

おける性被害を受けた少年の現状及び立ち直り支援活動について、�B宮城県におけるスクールサポーターの支援内容及び県警少

年サポートセンターの立ち直り支援活動について、�C埼玉県におけるスクールサポーター制度の活動内容及びその効果について、

各県警の報告者から報告が行われた。

　第二部では、学校でのいじめや校内暴力事案ならびに児童虐待事案を中心に、子どもを守るための警察を起点とした地域連携

のあり方について、主に学校・教育委員会や児童相談所との�@人的連携（人事交流）、�A協定書など文書等による連携、�B場所

的な連携（ワンストップサービス）、�C情報共有システムなどによる連携（システム共有）の観点から各県の現状と課題につい

て討議が重ねられた。

　その中で、教育委員会との人事交流に関する効果的事例として、教育委員会から警察に派遣された教員を通して得られた知見

により、グループワークを用いた双方向の授業（非行・薬物乱用防止教室）ができるようになったとの報告がなされた。

児童相談所との人事交流について、現職の警察官が児童相談所に出向・派遣することの意義について質疑がなされ、各報告者

から�@情報共有が早くなること、�A警察と児童相談所との児童保護に関する合同訓練などの対処ができるようになること、�B司

法面接や事件化の検討が迅速に行われるようになること、�C子どもが家庭復帰する場合に的確に役割分担ができるようになるこ

となどの効果があるとの報告がなされた。 　　　

〈第二部パネル・ディスカッションの様子〉




〈フロアーの様子〉


　

◇WIPSS第75回定例研究会開催記録

• 開催日時：2021（令和3）年10月30日（土）15：00−18：30
• 開催場所：オンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

宍倉　悠太　招聘研究員（国士舘大学法学部准教授）

「少年の性非行防止に関する初期対応の展望―問題のある性行動に対するマルチシステミックセラピー（MST）を題材とした一試論―」

脇坂　成実　招聘研究員（早稲田大学比較法研究所英米少年法研究共同研究者）

「イタリア王国の少年法制」

• 報告概要:

　第一報告では、宍倉研究員から、問題のある性行動に対するマルチシステミックセラピー（MST）に関する英国での検証結果を踏

まえながら、わが国における少年の性非行防止のためのMSTの展開可能性について報告が行われた。

　報告後、英国で調査対象として非行名が性非行に絞られた理由や性非行の定義等について質疑応答が行われるとともに、わが国

でMSTを展開していく上での少年鑑別所の関与のあり方について議論がなされた。

　第二報告では、脇坂研究員から、1861年に成立し1946年まで続いたイタリア王国のリベラリズム期とファシズム期の2つの時期

における少年法制に関する報告が行われた。

　報告後、イタリア王政時代の少年法を考察対象にしたことの刑事政策学上の意義や犯罪学の歴史における「イタリア実証学派」が

イタリア王政時代の少年法制定に与えた影響について質疑応答が行われ、刑事政策学上の問題意識を鮮明にしたうえで考察・論証

する必要性が指摘された。

〈報告をされる宍倉招聘研究員〉



〈報告をされる脇坂招聘研究員〉

◇WIPSS第76回定例研究会開催記録

• 開催日時：2022（令和4）年3月26日（土）15：00−18：30
• 開催場所：オンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

大橋　哲　招聘研究員（元法務省矯正局長）

「矯正行政の展開」

今福　章二　招聘研究員（特定非営利活動法人日本BBS連盟会長、元法務省保護局長）

「更生保護の諸課題と展望」

• 報告概要:

　第一報告では、大橋研究員から、行刑改革会議及び同会議提言以降の矯正行政を中心に、監獄法改正や近年の再犯防止施策の

動き、そして法制審議会の答申を受けた今後の展望に関して報告が行われた。

　報告後、司法と福祉の連携の動きが進むなかで、また拘禁と処遇という対立する要請が存在するなかで、矯正の意義や役割に

ついて質疑応答が行われ、社会の中における収容施設としての役割や個々の受刑者の特性や環境に応じた処遇の必要性が議論さ

れた。

　第二報告では、今福研究員から、更生保護に関する時代区分を振り返りつつ、21世紀の更生保護改革について説明された後、

新たな展開として本国会に提出されている法改正やその課題を検討したうえで更生保護の今後の展望について報告が行われた。

　報告後、提言された保護観察所の地域更生支援総合センター化の具体的内容について質疑応答が行われ、息の長い支援や地域

社会への働きかけの実施という役割の重要性について活発な議論が行われた。

〈報告をされる大橋招聘研究員〉



〈報告をされる今福招聘研究員〉

◇WIPSS第77回定例研究会開催記録

• 開催日時：2022（令和4）年5月14日（土）15：00−18：30
• 開催場所：オンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

千田　早苗　招聘研究員（NPO法人チダラボ理事長）

「特定非営利活動法人チダラボの活動について−人生100年時代の持続可能な生涯学習と政策提言−」

小林　万洋　招聘研究員（長野大学社会福祉学部教授）

「矯正と人間科学−矯正心理学の実務をめぐっての一考察−」

• 報告概要:

　第一報告では、千田研究員から、検察実務に携わってきたご経験を含むNPO法人設立までの経緯及び法人が現在行っている研

究活動（問題行動修正教育研究・子どもと家庭の問題研究・心理学とメンタルケア研究）やリカレント市民大学などの事業、さ

らに今後の展望について詳しい説明が行われた。

　報告後、入口支援における検察の役割について質疑応答が行われ、検察庁や保護観察所といった刑事司法関係機関が地域社会

との繋がりを持ち、自治体などとともに再犯防止を実施していくこと、そしてその中に被害者支援なども含まれていることの重

要性について議論がなされた。

　第二報告では、小林研究員から、矯正施設における人間科学の法的位置付けや矯正心理学について理論的な観点から説明がな

され、その上で少年鑑別所法成立に向けて行われた様々な取組や刑事施設における釈放者保護の現状・課題を踏まえながら、矯

正心理学の今後のあり方について報告が行われた。

　報告後、心理技官の育成や研修における課題が指摘された。また、少年鑑別所法制定の具体的成果について質疑応答が行われ、

特に地域援助業務において法的基盤が整備されたことの意義が示された。

<報告をされる千田招聘研究員>



<オンラインで報告をされる小林招聘研究員>

◇WIPSS第78回定例研究会開催記録

• 開催日時：2022（令和4）年7月16日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

飛田　桂　招聘研究員（弁護士、NPO法人子ども支援センターつなっぐ代表理事）

「forensic interviewing（司法面接）の最新議論状況」

生島　浩　招聘研究員（福島大学名誉教授）

「社会内処遇におけるシステムズ・アプローチ―更生保護学私論―」

• 報告概要:

　第一報告では、飛田研究員から、アメリカの司法面接研修における内容等も踏まえながら司法面接の定義・手法・構造など

について検討が行われ、日本における司法面接に関する現状や今後の課題について指摘がなされた。

　報告後、司法面接の在り方が議論され、現在飛田研究員が代表理事を務めるNPO法人で取り組んでいる日本版の司法面接構

造の作成や司法面接研修の活動を紹介いただき、文化的背景によって内容を変えていくことの重要性が示された。

　第二報告では、生島研究員から、大学生・保護観察官・大学教員としてのご自身の各時代における研究について、執筆した

論文や書籍の紹介とともに説明がなされ、その上で更生保護学という学問分野の創成・展開について報告が行われた。

　報告後、司法と福祉の関係について質疑応答が行われ、一面的な「役割分担」論ではなく、専門職の「ダブルロール」の重

要性が示された。さらに、家族や地域社会を含めた多職種・多機関連携の中における専門職の在り方について議論が行われた。

<報告をされる飛田招聘研究員>



<報告をされる生島招聘研究員>

◇WIPSS第79回定例研究会開催記録

• 開催日時：2022（令和4）年9月17日（土）13：00−16：30
• 開催場所：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

皆川　誠　招聘研究員（名古屋学院大学法学部准教授）

「国際法における国際テロリズムと国際組織犯罪の関係」

江�普@澄孝　招聘研究員（関東学院大学法学部地域創生学科客員教授）

「DXの推進と社会安全政策の範囲拡大」

• 報告概要:

　第一報告では、皆川研究員から、国際法における国際テロリズムおよび国際組織犯罪の定義について検討が行われ、国際テ

ロリズムと国際組織犯罪のオーバーラップ現象に関して指摘されるとともに、それぞれの定義を策定する必要性が示された。

　報告後、質疑応答が行われ、両者の区別に関して学術的な観点からだけではなく、実務的な観点からも課題を調査する必要

性について指摘がなされ、また両者の定義をすることの意義について議論が行われた。

　第二報告では、江�阜､究員から、社会安全政策の範囲が拡大している現状や政府のDX（デジタル・トランスフォーメーシ

ョン）化の取組について紹介がなされ、DXの推進によるサイバー・セキュリティの必要性について報告が行われた。

　報告後、DXを推進すべき分野とすべきでない分野について質疑応答が行われ、人間でしかできない知恵の発揮や対人行動の

重要性が示されるとともに、DX化における多機関連携の在り方について議論が交わされた。

<報告をされる皆川招聘研究員>



<オンラインで報告をされる江�撫ｵ聘研究員>

◇WIPSS第80回定例研究会開催記録

• 開催日時：2022（令和4）年11月19日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

世取山　茂　招聘研究員（元警察庁東北管区警察局長）

「警察の責務と犯罪対策−2016〜2017年における茨城県警察の取組−」

廣瀬　健二　招聘研究員（立教大学法学部特定課題研究員、元同大学大学院法務研究科特任教授）

「少年法制の現状と課題−少年法研究私史−」

• 報告概要:

　第一報告では、世取山研究員から、犯罪対策を進める上での基本的な考え方を踏まえ、茨城県警察における児童虐待対策を

はじめとした子供の安全を守るための取組や自動車盗対策、飲酒運転対策、不法就労対策について詳細に報告いただいた。

　報告後、児童虐待対策に関する警察から児童相談所への情報共有や人事交流の有無等について質疑応答が行われ、児童虐待

と関連しているDV情報についても他機関との間で共有する意義について指摘がなされた。

　第二報告では、廣瀬研究員から、縦軸としての歴史的観点からの少年法制の変遷及び横軸としての比較法的観点からの少年

法制の検討を基盤にしつつ、わが国の少年法制の現状と課題について報告が行われた。

　報告後、少年法の令和3年改正の評価や5年後の見直しの方向性について質疑応答が行われ、家庭裁判所裁判官による保護処

分決定の在り方や特定少年の場合の「虞犯少年」規定に代替する措置の必要性、第5種少年院の意義について議論が行われた。

<報告をされる世取山招聘研究員>



<報告をされる廣瀬招聘研究員>

◇WIPSS第81回定例研究会開催記録

• 開催日時：2023（令和5）年1月21日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

柑本　美和　招聘研究員（東海大学法学部法律学科教授）

「犯罪を行った精神障害者の処遇」

小長井　賀與　招聘研究員（長野大学社会福祉学部教授）

「刑事司法領域の多機関連携についての一考察」

• 報告概要:

　第一報告では、柑本研究員から、医療観察法施行以前における措置入院制度の問題を踏まえた上で、医療観察法の意義や運

用状況について説明がなされ、「治療反応性」に起因する医療観察法における課題と、刑事司法機関に限定されない地域医療

の必要性について報告いただいた。

　報告後、強制入院制度縮小の是非や地域医療における連携上の課題について質疑応答が行われ、既存の機関連携を促進する

ための法整備の必要性や治療反応性のない者への対応に関して議論する重要性が指摘された。

　第二報告では、小長井研究員から、日本と欧州の事例をもとに、アセスメントに基づく情報の共有や管理などの多機関連携

が有効に機能するための要件について考察がなされたほか、連携機関同士の協働と相補性という多機関連携による効用や、刑

事政策領域における多機関連携の意義について指摘がなされた。

　報告後、質疑応答が行われ、地域生活定着支援センターの運用における都道府県間の格差と今後の方向性について議論され、

裁判だけでなくその後の処遇段階を意識した法曹教育の必要性や、多機関連携において情報の共有だけでなく責任の所在を明

らかにしていく必要性が指摘された。

<報告をされる柑本招聘研究員>



<報告をされる小長井招聘研究員>

◇WIPSS第82回定例研究会開催記録

• 開催日時：2023（令和5）年3月18日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

石田　咲子　招聘研究員（信州大学先鋭領域融合研究群社会基盤研究所助教）

「刑務所出所者等への住居確保の意義―オランダにおけるアフターケア施設の取組を参考に―」

尋木　真也　招聘研究員（愛知学院大学法学部准教授）

「国際法に基づくテロ資金規制と多文化共生の両立―FATF 勧告および SDGs 等の国内実施の観点から―」

• 報告概要:

　第一報告では、石田研究員から、オランダにおける刑務所出所者等への住居確保を実施しているアフターケア施設の取組に

ついて説明がなされ、その意義と日本への示唆について報告いただいた。

　報告後、オランダのアフターケア施設の運営体制や取組の有効性、同様の施設の日本での展開可能性について質疑応答が行

われ、その上で、日蘭の比較をする際に再犯率や再入所率の違いを踏まえて考察することの必要性が指摘された。

　第二報告では、尋木研究員から、テロ資金規制の要請と外国人労働者の受入れという現状を踏まえ、持続可能な「発展」目

標（SDGs）やFATF対日相互審査結果、日本国内の対応の観点から、テロ資金規制と多文化共生の両立可能性について検討が

なされ、その意義について報告いただいた。

　報告後、質疑応答が行われ、テロリストの更生可能性やテロ資金供与を含むテロ関連犯罪の厳罰化の効果について議論が行

われた。さらに、テロ資金規制の課題について法社会学的なアプローチで考察していくことの重要性が示された。

<報告をされる石田招聘研究員>



<報告をされる尋木招聘研究員>

◇WIPSS第83回定例研究会開催記録

• 開催日時：2023（令和5）年5月13日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

阪井　光平　招聘研究員（弁護士）

「詐欺犯罪の諸相」

高屋　友里　招聘研究員（東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員）

「衛星通信に対する『有害な干渉』禁止規範の展開〜サイバーセキュリティの観点から」

• 報告概要:

　第一報告では、阪井研究員から、詐欺罪の構造及び「従来型詐欺」や「現代型詐欺」といった詐欺の分類について説明がな

され、具体的な事例の検討を踏まえ、詐欺罪捜査の問題点について報告いただいた。

　報告後には、まず詐欺被害の予防について質疑応答が行われ、事前相談ができる仕組みの構築の必要性について指摘がなさ

れた。さらに、詐欺被害の相談の際の警察と検察の連携の重要性や詐欺事件における供述調書の証拠のあり方について議論が

なされた。

　第二報告では、高屋研究員から、サイバーセキュリティ及び宇宙安全保障に関する国際動向の文脈の中で、意図的な通信衛

星の遮断もしくは妨害に対して、国際電気通信連合（ITU）憲章第45条に定められている「有害な干渉」禁止原則が対応しう

る点について現状も踏まえつつ検討いただいた。

　報告後、質疑応答が行われ、宇宙法の分野においては多数国間の枠組みで拘束的なルールを形成することが非常に難しい状

況のなかで、サイバーセキュリティを図るうえでも宇宙法の分野では何ができるのかについて議論がなされ、二国間協定もし

くは技術協定を通じてルール作りを浸透させていくことの重要性が指摘された。

<報告をされる阪井招聘研究員>



<報告をされる高屋招聘研究員>

◇WIPSS第84回定例研究会開催記録

• 開催日時：2023（令和5）年7月15日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

志立　玲子　招聘研究員（NPO法人アパリ事務局長）

「逮捕されたときがチャンス！！　回復につなげる司法サポート」

藤原　究　招聘研究員（杏林大学総合政策学部准教授）

「スポーツ事故における民事責任の再構成」

• 報告概要:

　第一報告では、志立研究員から、NPO法人アパリの概要や実施している取組について説明がなされた上で、アパリ司法サポ

ートの流れや支援の実際について事例に基づいて報告いただいた。

　報告後には、LGBTQの入寮者等と生きづらさの関連性や主に収入面におけるアパリの運営について質疑応答が行われ、ま

た薬物を自己使用することの非犯罪化の是非について議論がなされた。

　第二報告では、藤原研究員から、スポーツの定義やスポーツ事故の概況・裁判例について説明がなされ、スポーツに内在し

ている多様性を踏まえることや事故防止及び補償の制度を確立することの必要性について報告いただいた。

　報告後、質疑応答が行われ、「第3期スポーツ基本計画」においてスポーツ事故の補償や被害回復、自立支援、再発防止等

の具体的な取組が記載されていないといった問題点や民事責任の限界について議論がなされ、スポーツ事故の被害者に対する

保険・補償制度といった支援の仕組みを作ることの重要性が指摘された。

<報告をされる志立招聘研究員>



<報告をされる藤原招聘研究員>

◇WIPSS第85回定例研究会開催記録

• 開催日時：2023（令和5）年9月9日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館4階401教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

于　佳佳　招聘研究員（上海交通大学ロー・スクール准教授）

「医療用規制薬物などの乱用に関する法的問題とその対応」

宮古　紀宏　招聘研究員（国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター総括研究官）

「発達支持的生徒指導の成果としての『学校風土』と学校保護要因に関する研究―米国の学校アカウンタビリティの検討を通して―」

• 報告概要:

　第一報告では、于研究員から、中国における医療用規制薬物等の乱用に関する法的問題として、故意・医療関係者等による

不正提供・自己使用・錯誤・未承認薬の利用といった論点を中心に、日本の状況と比較しながら報告いただいた。

　報告後には、中国における医療用規制薬物等に対する規制の現況や医療用大麻の扱いなどについて質疑応答が行われ、また

警察と福祉・医療の連携した対応の仕組みについて議論がなされた。

　第二報告では、宮古研究員から、『生徒指導提要』に示されている「発達支持的生徒指導」を定着させるための一つの方策

として、米国カリフォルニア州における学校アカウンタビリティの取組を紹介いただいた上で、それに基づいて現在日本国内

で実施している調査研究の結果について報告いただいた。

　報告後、質疑応答が行われ、イギリスにおける学校アカウンタビリティの取組との比較、日本国内における貧困等の影響か

ら生まれる「学校風土」の地域差などについて議論がなされ、アメリカでの長期欠席生徒への対応を踏まえ、日本でも生徒の

将来に向けた選択肢を広げるためにも「教育的なおせっかい」があることの必要性が指摘された。

<報告をされる于招聘研究員>



<報告をされる宮古招聘研究員>

◇WIPSS第86回定例研究会開催記録

• 開催日時：2023（令和5）年11月18日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

小西　暁和　研究所員（早稲田大学法学学術院教授）

「拘禁刑の下での受刑者処遇の在り方」

小中　さつき　招聘研究員（学習院女子大学国際コミュニケーション学科等非常勤講師）

「国際法の形成における必要性“necessity”の位置付け―海洋環境保護の事例を題材に―」

• 報告概要:

　第一報告では、小西研究員から、刑法等の一部を改正する法律により創設された拘禁刑の下での受刑者処遇の在り方について、

拘禁刑の導入の経緯や拘禁刑の法的性質、さらに矯正処遇との関係に焦点を当てて報告いただいた。

　報告後には、司法と福祉の連携が進んでいるなかで、矯正の在り方や役割分担について質疑応答が行われ、また刑の概念と現

象を区別する必要性について指摘がなされた。

　第二報告では、小中研究員から、海洋環境保護の事例を題材に、力による新たな権利の定着という危険をいかに回避するかに

ついて、国際法の形成からの分析及び一方的国内措置行使の際の「必要性“necessity”」の中身の検討の視点を踏まえて報告い

ただいた。

　報告後には、国際法の他の分野での「必要性“necessity”」の主張の有無や実効性の確保について質疑応答が行われ、必要性

の検討に関連する「正当性」を判断する際の生物資源保護の概念の重要性などについて議論がなされた。

<報告をされる小西研究所員>



<報告をされる小中招聘研究員>

◇WIPSS第87回定例研究会開催記録

• 開催日時：2024（令和6）年1月20日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

戸井　宏紀　招聘研究員（東洋大学福祉社会デザイン学部准教授）

「刑事司法と権利を基盤としたソーシャルワーク」

矢野　恵美　招聘研究員（琉球大学大学院法務研究科教授）

「受刑者を親にもつ子どもについて考える」

• 報告概要:

　第一報告では、戸井研究員より、慈善と矯正の関係から米国及び日本におけるソーシャルワーク専門職の成り立ちを説明いた

だいた上で、刑事司法において、ソーシャルワーカーは人と環境の双方に目を向ける専門職の視点を活かして、権利を基盤とし

た実践やチームアプローチに取り組んでいく必要性があることについて報告いただいた。

　報告後、質疑応答が行われ、刑事司法の組織の中におけるソーシャルワーカーの地位の向上の必要性やソーシャルワーカーが

コンピテンシーを証明していく必要性などについて議論がなされた。

　第二報告では、矢野研究員より、刑務所内における出産・養育及び社会で暮らす子どもの権利としての受刑者である親との面

会や情報に関する現状と課題について説明がなされ、「受刑者の子ども」ではなく「受刑者を親にもつ子ども」という子どもを

中心とした刑事政策が求められていることについて報告いただいた。

　報告後には、質疑応答が行われ、子どもの最善の利益において、子どもの意見や心情を誰がどのように聞き取るのかといった

子どもの意見表明権（子どもの権利条約12条）の運用の在り方などについて議論がなされた。

<報告をされる戸井招聘研究員>



<オンラインで報告をされる矢野招聘研究員>

◇WIPSS第88回定例研究会開催記録

• 開催日時：2024（令和6）年3月18日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

萬歳　寛之　研究所員（早稲田大学法学学術院教授）

「最近の国際情勢と国際法―イスラエル・ガザ紛争を素材として」

棚村　政行　所長（早稲田大学法学学術院教授）

「相続欠格と少年保護処分」

• 報告概要:

　第一報告では、萬歳研究員より、イスラエル・ガザ紛争後の特別国際法の対応状況について検討いただいた上で、国連の集団

安全保障体制の機能不全のなか、国際社会における「法の支配」を意識した外交政策の展開について報告いただいた。

　報告後、日本の取るべきスタンスや姿勢について質疑応答が行われ、「法の支配」に基づく外交の重要性や国際法を踏まえた

外交の必要性などについて議論がなされた。

　第二報告では、棚村所長より、民法上の相続欠格・廃除制度の意義と少年法上の保護処分との関係をめぐる状況について、実

際の事例や判例・学説、および海外での動向といった点から検討いただき、刑事処分等と連動した柔軟性のない相続欠格・廃除

制度の立法上の見直しの必要性について報告いただいた。

　報告後には、質疑応答が行われ、少年審判における事実認定に関して論じる際には重大犯罪とそれ以外の犯罪を区別して議論

する必要性があることについて指摘がなされ、また海外の制度と異なり日本の相続欠格制度では民事と刑事が連動しているとい

う構造上の問題点について議論がなされた。

　また、研究会終了後には臨時研究員総会が開かれ、今年度で定年退職を迎えられる棚村政行所長及び次期所長の松澤伸研究所

員からご挨拶いただいた。

<報告をされる萬歳研究所員>



<報告をされる棚村所長>



<棚村所長の紹介によりご挨拶をされる松澤次期所長>

◇WIPSS第89回定例研究会開催記録

• 開催日時：2024（令和6）年5月18日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階309教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

飛田　桂　招聘研究員（弁護士、認定ＮＰＯ法人つなっぐ代表理事）

「子ども権利擁護センター（CAC）での実践〜系統的全身診察、司法面接、付添犬〜」

鷲野　薫　招聘研究員（更生保護法人両全会企画室長）

「大麻規制に関する歴史的経緯と改正法（大麻草の栽培の規制に関する法律）の運用」

※司会担当者

宍倉　悠太　招聘研究員（国士舘大学法学部准教授）

• 報告概要:

　第一報告では、飛田招聘研究員より、児童虐待防止について、現状の日本の制度では子どもの安全を守るための「超」初期対

応のシステムが存在していない点について指摘がなされ、子ども権利擁護センター（CAC：Children’s Advocacy Center）

や多機関多職種チーム（MDT：Multi-Disciplinary Team）の必要性について報告いただいた上で、アメリカでの実践及び

新司法面接プロジェクトや付添犬といった「認定NPO法人子ども支援センターつなっぐ」での実践について紹介いただいた。

　報告後、アメリカのCACに関する事業委託の仕組みや個人情報の取扱いについて質疑応答が行われ、今後のわが国でのCACの

展開のあり方として、要保護児童対策地域協議会の活用方法の見直しやクロスレポーティングシステムの導入について議論がな

された。

　第二報告では、鷲野招聘研究員より、日本における大麻法制の歴史の紹介や大麻規制に関する国際情勢について紹介いただ

き、日本の実情を踏まえ、今後のCBD（カンナビジオール）活用に際しての厚生労働省、法務省、文部科学省等の連携した法制

化の必要性や薬物教育のあり方の見直しについて報告いただいた。

　報告後には、質疑応答が行われ、大麻使用に関する解禁派・禁止派の議論自体がかみ合わないことへの問題性や、SNSにおい

て誤った情報が発信される中で、正確な情報を得るための一定の知見に基づいた薬物教育の必要性について議論がなされた。

<報告をされる飛田招聘研究員>



<報告をされる鷲野招聘研究員>

◇WIPSS第90回定例研究会開催記録

• 開催日時：2024（令和6）年7月20日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階309教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

李　程　招聘研究員（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業アソシエイト）

「中国刑法におけるデータガバナンスとデータ保護」

藤野　京子　研究所員（早稲田大学文学学術院教授）

「罪に向き合えるようになるには〜動機づけの視点からの考察〜」

※司会担当者

小西　暁和　研究所員（早稲田大学法学学術院教授）

• 報告概要:

　第一報告では、李招聘研究員より、中国におけるデータガバナンスの構造やその課題について報告いただいた上で、中国刑法

によるデータガバナンスにおけるデータ法益や構成要件に対する解釈の議論、データ保護に関する立法論について紹介いただい

た。

　報告後には、質疑応答が行われ、日本においてもサイバー犯罪が大きな問題となっていることや現在中国国内でも日本の企業

が電子データを用いて様々な事業・活動をしていることも踏まえ、中国におけるデータ保護に関する法規制の構造を分析してい

く上では日本法との比較の視点も取り入れて考察する必要性があるとの指摘がなされた。

　第二報告では、藤野研究所員より、特に被害者との関係で罪に向き合うことの重要性が増しているなか、加害者への動機づけ

の方向性やそのあり方、また罪を償うことの意味について心理学の各理論に基づいて報告いただき、将来を見据えた責任の概念

について考察いただいた。

　報告後、許しの基準やアメリカのプログラムであるVictim Impactについて質疑応答が行われ、加害者には罪に向き合うこ

とができにくい背景要因があることを踏まえ、処遇において加害者が被害者を理解し、罪と向き合える土壌を作る必要性やその

工夫について議論がなされた。

<報告をされる李招聘研究員>



<報告をされる藤野研究所員>

◇WIPSS第91回定例研究会開催記録

• 開催日時：2024（令和6）年9月21日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス7号館2階212教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

瀬田　真　研究所員（早稲田大学国際学術院准教授）

「無人機器の日本の海上安全保障への影響」

矢作　由美子　招聘研究員（文教大学教育研究所客員研究員）

「SNSを通じた青少年のサイバー犯罪と被害の実態調査から」

※司会担当者

宍倉　悠太　招聘研究員（国士舘大学法学部准教授）

• 報告概要:

　第一報告では、瀬田研究所員より、海洋法の条約史を概観しながら海上法執行活動を規制する国際法の展開や自動運航機器の

分類と規制に関するIMO（国際海事機関）での議論を報告いただいた。その上で、無人機器に関する国際法規則について、

UUV（unmanned underwater vehicle）の法的地位を踏まえ、主権免除及び管轄権に関する検討が行われた。

　報告後には、質疑応答が行われ、宇宙空間やサイバー空間をはじめ規制対象となりうる空間が広がっているなかで、UUVの使

用目的に応じた対応を検討する可能性、判例研究だけではない海洋法以外の対応の在り方、そしてUUVを使う側の責任を考える

必要性について指摘がなされた。

　第二報告では、矢作招聘研究員より、サイバー犯罪少年の手口と動機が変化しているという問題意識の下で、サイバー犯罪少

年のケース分析、サイバー犯罪の動向の統計分析、都道府県警察へのアンケート調査、青少年の意識に関するWeb調査の分析の

結果について報告いただいた上で、「金銭セクストーション」（相手の性的な画像・映像をもとに金銭を不当に要求する（恐喝

する）こと）などネットワーク犯罪による被害の現状についても紹介いただいた。

　報告後、質疑応答が行われ、サイバー犯罪の実態解明を警察の犯罪統計の原票から分析する限界点について指摘がなされた。

また、サイバー犯罪少年の立ち直りの在り方を検討するためには、犯行動機やその方法、及び犯行によって得られた利益につい

て参与観察など個別に調査する必要性について議論が行われた。

<オンラインで報告をされる瀬田研究所員>



<報告をされる矢作招聘研究員>

◇WIPSS第92回定例研究会開催記録

• 開催日時：2024（令和6）年11月9日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階310教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

江�普@徹治　招聘研究員（元警視庁通信指令官）

「Neurodiversityという考え方と更生保護―ヒトの学習機能を踏まえて―」

宮田　桂子　招聘研究員（弁護士、保護司、駒澤大学法科大学院特任教授）

「民間人からみた再犯防止推進計画」

※司会担当者

小西　暁和　研究所員（早稲田大学法学学術院教授）

• 報告概要:

　第一報告では、江�撫ｵ聘研究員より、更生保護の各種施策は「ヒトの学習機能に根差した人生の再教育」であるという視点

から、学習理論に基づく諸理論に関する分析や、犯罪者処遇モデルの変遷と障害者福祉の理論の変遷との間の関連性について

報告いただいた。その上で、犯罪からの立ち直りには「ヒトの脳の学習プロセス」を視野に入れた議論が必要であるというこ

とについて提言いただいた。

　報告後、再犯防止施策の方向性について質疑応答が行われ、Neurodiversityとして説明されるヒトは一人ひとり違うとい

う点に着目し、対象者が少なくとも社会の中で犯罪を選ばなくても済むような環境を作っていくのが更生保護の現場の実践で

あるという理解が重要であることを指摘された。

　第二報告では、宮田招聘研究員より、第二次再犯防止推進計画における三つの基本的な方向性を妨げるものについて、矯正

や更生保護の分野などでの個別具体的な事例を踏まえて検討いただき、その上で「よりそい弁護士制度」など民間人による再

犯防止につなげる取組みについて紹介いただいた。

　報告後には、刑罰の在り方に関する質疑応答が行われ、日本の刑罰制度の問題や弊害について指摘がなされ、改善更生・社

会復帰のために問題解決型裁判所や条件付き執行猶予などのダイヴァージョンをはじめとした判決のバリエーションの必要性

について議論がなされた。

<報告をされる江�撫ｵ聘研究員>



<報告をされる宮田招聘研究員>

◇WIPSS第93回定例研究会開催記録

• 開催日時：2025（令和7）年1月18日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階310教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

洪　士軒　招聘研究員（台湾弁護士、東呉大学法学部非常勤講師）

「台湾における矯正医療の現状」

松澤　伸　所長（早稲田大学法学学術院教授）

「現代刑罰理論の基礎的考察」

※司会担当者

宍倉　悠太　招聘研究員（国士舘大学法学部准教授）

• 報告概要:

　第一報告では、洪招聘研究員より、台湾の刑務所等の統計データに基づく現状や刑務所医療の類型、および全国民が対象と

なる「全民健康保険制度」の概要と矯正施設収容者がその対象となるまでの経緯について報告いただいた。その上で、全民健

康保険制度導入後の矯正医療の変化について、医療体制の充実化や医療上の人権保障の観点から分析が行われた。

　報告後、台湾と日本の医療体制の違いや受刑者の高齢者率の違いに基づく矯正医療の現状について質疑応答が行われ、受刑

者と患者という二重の身分をもつ矯正医療対象者に医療を実施するうえでの医師確保の課題などが指摘された。

　第二報告では、松澤所長より、相対的応報刑論に対する疑問を出発点として、その内容がより精緻に展開されているデザー

ト・モデルの概要について説明いただき、刑罰の正当化根拠における一般予防／抑止の妥当性について検討いただいた。また、

こうした予防論とは異なる目的刑論として、刑罰のメッセージ表出機能に着目する「表出的刑罰論」における各種学説の主張

と問題点を検討し、制裁としての刑罰の特異性と、刑罰の根拠における「消極的モラリズム」の必要性についてご報告いただ

いた。

　報告後には、判決前調査制度との整合性や適切な刑罰の適用の在り方、さらに日本のダイバージョン制度の活発な適用につ

いて質疑応答が行われ、行刑や処遇の根拠づけなど刑の執行段階も含め刑罰論を検討していく必要性について議論がなされた。

<報告をされる洪招聘研究員>



<報告をされる松澤所長>

◇WIPSS第94回定例研究会「更生保護施設の現状と課題」開催記録

• 開催日時：2025（令和7）年3月15日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階308教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・テーマ：

「更生保護施設の現状と課題」

今福　章二　招聘研究員（更生保護法人全国更生保護法人連盟理事長、特定非営利活動法人日本BBS連盟会長、

　　　　　　　　　　　 保護司みらい研究所代表）

山田　憲児　招聘研究員（更生保護法人更新会常務理事）

鷲野　薫　招聘研究員（更生保護法人両全会企画室長）

西村　穣　氏（更生保護法人清心寮施設長）

指定質問者：

宍倉　悠太　招聘研究員（国士舘大学法学部准教授）

石田　咲子　招聘研究員（福山平成大学福祉健康学部講師）

総合司会：

小西　暁和　研究所員（早稲田大学法学学術院教授）

• 報告概要:

　第一部では、�@今福招聘研究員から全国の更生保護施設の概況について、�A山田招聘研究員から更新会における更生保護事

業の現状と課題について、�B鷲野招聘研究員から両全会における更生保護事業の現状と課題について、�C西村氏から清心寮に

おける更生保護事業の現状と課題について報告が行われた。

　第二部では、更生保護施設の処遇施設化及び地域の連携拠点としての意義、また更生保護事業と地域生活定着促進事業の違

いを踏まえた更生保護施設の意義に焦点を当ててパネル・ディスカッションを行った。

　その後フロアとの質疑応答が行われ、自立準備ホームとの連携やネットワークについて、また支援が必要な人の支援期間と

更生保護施設での在所期間との間の課題等について議論がなされた。さらに、矯正と更生保護の連携の在り方についての議論

を行う必要性に関して指摘がなされた。

<報告をされる今福招聘研究員>　<報告をされる山田招聘研究員>

　　　

<報告をされる鷲野招聘研究>　　<報告をされる西村氏>

　　　

◇WIPSS第95回定例研究会開催記録

• 開催日時：2025（令和7）年5月31日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階310教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

石田　咲子　招聘研究員（福山平成大学福祉健康学部福祉学科講師）

「オランダにおける刑務所出所者への社会復帰支援―自治体の関わりを中心に」

江�普@澄孝　招聘研究員（関東学院大学法学部地域創生学科客員教授）

「不磨の大典か？警察官職務執行法の改正」

※司会担当者

宍倉　悠太　招聘研究員（国士舘大学法学部教授）

• 報告概要:

　第一報告では、石田招聘研究員より、刑務所出所者のアフターケアが自治体の責任となっているオランダの刑務所出所者へ

の社会復帰支援の取組及びその展開について報告いただいた。その上で、適正性及び有効性の観点からオランダの社会復帰支

援の制度と運用について検討し、オランダと同様に再犯の課題を有しており、再犯防止推進法において地方公共団体の責務が

規定された日本への示唆を提示した。

　報告後、オランダにおける社会復帰支援の各種取組の内容や効果について質疑応答が行われ、刑務所制度や拘禁刑、保護観

察制度の位置づけといった刑事司法制度の違いだけではなく、自治体制度や「市民」の在り方、さらには国の成り立ちの違い

を踏まえて日本と比較検討する必要性などが指摘された。

　第二報告では、江�撫ｵ聘研究員より、警察法及び警察官職務執行法（以下、警職法）の成立の歴史、及び警職法の改正が長

年行われなかった背景について説明いただいた。その上で、市街地における危険獣の出没や能動的サイバー防御といった現代

的な立法事実を経て、不磨の大典と考えられていた警職法が改正できたのであれば、他の条文も改正し、新たな警職法に変え

ていくべきである旨報告いただいた。

　報告後には、警職法改正について、1958（昭和33）年に廃案になった際と今回の改正の際の国会審議の内容の違いや、少

年警察活動の登場や検察による入口支援など、警察や検察に求められる役割が公益性の観点から多様化している現代において、

それらを根拠づけるための法改正を行う際の国民への説明の在り方について質疑応答が行われた。さらに、「トー横」や「グ

リ下」の少年の保護のための警職法改正の可能性について議論がなされた。

<報告をされる石田招聘研究員>



<報告をされる江�撫ｵ聘研究員>

◇WIPSS第96回定例研究会開催記録

• 開催日時：2025（令和7）年7月26日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階310教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

于　佳佳　招聘研究員（上海交通大学ロー・スクール准教授）

「国家安全保障上の脅威となる秘密情報の不正取得規制――経済スパイを中心とした比較法研究」

小長井　賀與　招聘研究員（信州大学経法学部特任教授）

「イタリアの市民組織の活動と、その社会的・刑事政策的意義」

※司会担当者

小西　暁和　研究所員（早稲田大学法学学術院教授）

• 報告概要:

　第一報告では、于招聘研究員より、国の安全に関わる秘密情報を盗むような行為がどのような場合に犯罪となるのかについ

て、国家機密、スパイ組織、営業秘密といった三つの観点からアメリカ、ドイツ、中国の三か国における経済スパイへの対応

を中心に比較法的分析を用いて報告いただいた。

　報告後、同盟国と非同盟国との対応の差の有無や罪刑法定主義の観点からの問題の有無等について質疑応答が行われ、また、

経済スパイへの対応に関して刑事立法の点だけではなく、刑事法運用の点からも分析する必要性があることについて議論がな

された。

　第二報告では、小長井招聘研究員より、イタリアの市民組織の根拠法、成立の経緯、事業の意義等について報告いただいた。

その上で、実際に訪問した社会的協同組合をはじめとする市民組織に関するケーススタディについて紹介いただき、イタリア

の市民組織の社会的・刑事政策的意義について考察いただいた。

　報告後には、市民組織におけるボランティアの関わりや効果検証の有無等について質疑応答が行われ、社会的協同組合を日

本に導入することの難しさや犯罪者処遇におけるボランティアの位置づけについて、保護司制度との違いを踏まえた比較検討

の重要性について指摘がなされた。

<報告をされる于招聘研究員>



<報告をされる小長井招聘研究員>

◇WIPSS第97回定例研究会開催記録

• 開催日時：2025（令和7）年9月20日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階309教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

田川　靖紘　招聘研究員（愛媛大学法文学部准教授）

「裁判例から事故の予防を学ぶ―刑法学（者）ができること」

世取山　茂　招聘研究員（元警察庁東北管区警察局長）

「日本をめぐる越境組織的詐欺の現状と諸外国の詐欺対策について」

※司会担当者

宍倉　悠太　招聘研究員（国士舘大学法学部教授）

• 報告概要:

　第一報告では、田川招聘研究員より、西条市子ども安全管理士講座で扱った柔道事故に関する裁判例の刑（事）法的意義に

ついて報告いただいた。その上で、裁判例を題材に、刑法学者として予防にどのように関わっていくのかについて、裁判の一

つの機能としての政策形成機能や、裁判内で明らかとなる事故発生の機序（究明機能）及び報道その他による一般人への周知

（波及機能）による抑止の可能性の観点から考察いただいた。

　報告後、質疑応答がなされ、こうした事故を予防する上では継続的な啓発・普及が必要であることなどが議論され、また刑

法適用による犯罪予防効果について、上記の機能と積極的一般予防との関係も含め、刑罰の概念と機能を整理する必要がある

のではないかとの指摘がなされた。

　第二報告では、世取山招聘研究員より、日本をめぐる越境組織的詐欺の現状について、統計や背景、事例を中心に紹介いた

だいた。その上で、諸外国の詐欺対策として豪州、シンガポール、香港、米国、インターポールの各取組について報告いただ

き、日本への示唆として能動的被害探知や早期介入、官民連携、法整備の必要性について検討いただいた。

　報告後には、越境詐欺対策の国際連携の枠組みへの日本の参加の有無やその見込み等について質疑応答が行われ、警察の相

談対応のあり方として、相談件数が増えているなか、新しい犯罪に対応していくためには警察が能動的に動いていく必要性が

あることなどについて議論がなされた。

<報告をされる田川招聘研究員>



<報告をされる世取山招聘研究員>

◇WIPSS第98回定例研究会開催記録

• 開催日時：2025（令和7）年11月22日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階310教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

尋木　真也　招聘研究員（愛知学院大学法学部准教授）

「国際人道法に基づくウクライナ文民の保護―武力紛争時における文民の敵対行為と正当防衛―」

北田　真理　招聘研究員（杏林大学総合政策学部准教授）

「ハーグ条約実施法28条1項4号『重大な危険』の限界事例の検討　東京高決令和2年1月21日」

※司会担当者

小西　暁和　研究所員（早稲田大学法学学術院教授）

• 報告概要:

　第一報告では、尋木招聘研究員より、ウクライナにおける「民間人」の犠牲に関する報道の偏重や国際人道法の「文民」保

護規則を踏まえて、民間人殺害に対する国際人道法の「誤解」、「誤用」、「濫用」について検討いただいた。その上で、あるべ

き法に向けて、国家と戦闘員のルールが主軸であり、文民は客体的（保護対象）である国際人道法について、継続的見直しが

必要である旨報告いただいた。

　報告後には、国際人道法上の定義やその限界について質疑応答が行われ、安全保障法と国際人道法の違いや国際人道法の平

等適用について説明がなされた。さらに、戦闘員と文民の定義の難しさについて指摘がなされ、「群民兵」が現在の国際人道

法の抜け穴になっている点について議論がなされた。

　第二報告では、北田招聘研究員より、ハーグ条約実施法28条1項4号における「重大な危険」について、自殺未遂の評価が第

1審と第2審で分かれた東京高裁令和2年1月21日決定の事例について報告いただき、その上で外国の先例も踏まえて他の「重

大な危険」の限界事例や今後の課題について検討いただいた。

　報告後、質疑応答が行われ、ハーグ条約が目的にしている「子どもの最善の利益」について、国際私法における子どもの利

益と家族法における子どもの利益が異なる点を踏まえ、子の奪取の事案については国際私法上の一般的・抽象的な利益ではな

く、家族法上の子どもの安全といった具体的な利益の視点から考えていくことの重要性について議論がなされた。

<報告をされる尋木招聘研究員>



<報告をされる北田招聘研究員>

◇WIPSS第99回定例研究会開催記録

• 開催日時：2026（令和8）年1月31日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館4階408教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

小西　暁和　研究所員（早稲田大学法学学術院教授）

「保護司法の改正と更生保護の展望」

宍倉　悠太　招聘研究員（国士舘大学法学部教授）

「保護観察付全部執行猶予者に対する更生保護施設を活用した処遇の展開可能性―性犯罪者に対する処遇を題材に―」

石田　咲子　招聘研究員（福山平成大学福祉健康学部福祉学科講師）

「更生保護施設の意義と課題〜改正更生保護法を中心に〜」

※司会担当者

小西　暁和　研究所員（早稲田大学法学学術院教授）

• 報告概要:

　第一報告では、小西研究所員より、保護司法の改正をはじめとした保護司を取り巻く現状について報告いただき、その上で、

日本の更生保護制度や犯罪者処遇モデル、保護司の多様性の観点から、持続可能な新しい保護司制度の方向性について検討い

ただいた。

　報告後、質疑応答が行われ、一番相応しい処遇を決められるよう今後日本において多様な刑罰制度の在り方を検討する必要

性や保護司と更生保護施設における処遇との関係を考察する必要性について指摘がなされた。

　第二報告では、宍倉招聘研究員より、再度の保護観察付全部執行猶予に関する立法及び運用の分析について報告いただいた。

その上で、保護観察付全部執行猶予の拡充が期待されうる性犯罪者に焦点を当て、処遇施設化に関する現状と課題を踏まえて、

更生保護施設を活用した処遇の展開可能性について検討いただいた。

　報告後、処遇の意義の検証方法等について質疑応答が行われ、さらに性犯罪類型の保護観察付全部執行猶予者の更生保護施

設の利用が少ないなか、実態に即した分析をする必要性について指摘がなされた。

　第三報告では、石田招聘研究員より、更生保護法及び更生保護事業法の改正を踏まえた更生保護施設の意義について報告が

なされ、さらに法的課題及び運用上の課題の観点から、更生保護施設の課題について検討いただいた。

　報告後、満期釈放者を含む出所者の必要的保護観察制度の是非等について質疑応答が行われ、また海外の制度との比較を踏

まえた更生保護施設の今後の在り方については、日本で実現可能性があるのかより詳細に検討する必要がある旨指摘がなされ

た。

　最後に、三つの報告を踏まえた全体的な質疑応答が行われ、制度の良い面だけを見るのではなく、比較法的視点を取り入れ

ながら、日本の制度的限界があることをも示していく必要性や、それを元に立法や予算の確保につなげる提言を行っていく可

能性について議論がなされた。

<報告をされる小西研究所員>　<報告をされる宍倉招聘研究員>

　

<報告をされる石田招聘研究員>

◇WIPSS第100回定例研究会開催記録

• 開催日時：2026（令和8）年3月14日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館4階408教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

テーマ：「民事的・行政的対応を含む社会安全政策の多角的・包括的検討〜弁護士実務の観点から」

第一部　各報告者からの報告

　清水　史　　招聘研究員（弁護士）

　「犯罪被害者支援弁護士活動の現状と課題」

　渡邉　祥子　招聘研究員（弁護士、にじいろ面会交流支援代表）

　「家庭内暴力事案等への対応における弁護士活動の現状と課題」

　野尻　裕一　招聘研究員（弁護士）

　「国家賠償請求訴訟から見た矯正実務の現状と課題」

第二部　パネルディスカッション・質疑応答

　登壇者：第一部報告者３名

　総合司会・コーディネーター：宍倉　悠太　招聘研究員（国士舘大学法学部教授）

• 報告概要:

　はじめに、総合司会から趣旨説明がなされ、第一部では、各報告者からの報告が行われた。

　第一報告では、清水招聘研究員より、被害者支援に関係する機関の紹介と、その一つである弁護士の活動における被害者支

援の役割について紹介があった後、架空の事例を通じて、初動から公判・判決、損害賠償命令申立といった各段階において弁

護士が具体的に犯罪被害者支援にどのように関わるのかについてご報告いただいた。その上で、課題として、関係機関の具体

的な連携強化や、加害者からの実効性のある損害賠償金の回収にあたっての法改正の必要性、犯罪被害者支援における心理職

の積極的関与の必要性について検討いただいた。

　第二報告では、渡邉招聘研究員より、DV事案の難しさについて、定義の曖昧さの問題のほか、被害者の生命身体の安全確保

とともに刑事手続き・DV防止法手続き・家事手続きが混然一体となり進行することの紹介があった後、本人のDV被害による自

己肯定感喪失や精神的不安定により、警察段階で被害者が対応の方向性を決定することの困難や、犯罪としての立証水準の高

さに伴う刑事事件化の困難、被害者の経済困窮や子どもの養育継続に伴い物理的及び法的に加害者と被害者を引き離すことの

困難についてご報告いただいた。その上で、課題として弁護士活動としての支援の限界について検討いただいた。

　第三報告では、野尻招聘研究員より、訟務制度の概要と法的根拠、訟務手続きの流れと国家賠償法および刑事収容施設法の

重要条文について紹介があった後、自身が関わった矯正国賠訴訟の裁判例の検討が行われ、各判決の意義について報告いただ

いた。その上で、刑事施設の職員の行動規範・実際の処遇体制に鑑み、受刑者に対する「人間的な対応」と「人権的な対応」

を両立した処遇はどうあるべきかについて検討いただいた。

　第二部では、「�@犯罪被害者支援・家庭内暴力事案への介入から見た刑事的対応の限界」及び「�A訟務事件から見た加害者

処遇のあり方」をテーマにパネルディスカッションが行われた。�@については、コーディネーターから犯罪被害者や家庭内暴

力被害者支援のためのワンストップ支援の在り方、DV被害者に過度な負担が及ぶ支援手続きの在り方が問題提起され、その解

決のための多機関・多職種連携の在り方等についてフロアから質疑応答が行われた。また、�Aについてはコーディネーターか

ら訟務事案の実態や矯正実務に対して訟務がもたらす意義について問題提起され、さらに訟務を通じて見たときの今後の拘禁

刑の運用の方向性について、その実現可能性を踏まえた検討の必要性が議論された。

　なお、早稲田大学社会安全政策研究所では、今後も民事的対応や行政的対応など、多様な観点から社会安全政策に従事する

弁護士による実践報告を通じ、その多角的・包括的検討をテーマにした定例研究会を継続的に開催していく予定である。

<報告をされる清水招聘研究員>　　　　　　　　<報告をされる渡邉招聘研究員>

　　　

<報告をされる野尻招聘研究員>　　　　　　　　<第二部パネルディスカッションの様子>

　　　

◇WIPSS第101回定例研究会開催記録

• 開催日時：2026（令和7）年5月23日（土）13：00−16：30
• 開催場所：会場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312教室及びオンラインでの開催（Zoomウェビナー）
• 報告者・報告タイトル：

柑本　美和　招聘研究員（東海大学法学部教授）

「医療観察法における被害者支援―イングランドの取り組みを参考に」

島田　貴仁　招聘研究員（滋賀大学データサイエンス学部教授）

「翻訳犯罪学とエビデンスに基づく警察活動―実証研究を政策・施策の現場に届けるために―」

※司会担当者

小西　暁和　研究所員（早稲田大学法学学術院教授）

• 報告概要:

　第一報告では、柑本招聘研究員より、医療観察法における被害者支援について、イングランドにおける議論や取り組みを参

考にしながら、情報提供や意見聴取の運用の在り方などに関して検討いただいた。その上で、対象者の社会復帰支援と被害者

・遺族の安全・安心をどのように調和させるのかという観点から制度設計を改めて考える必要性についてご報告いただいた。

報告後、心情伝達によって、自殺企図など対象者の社会復帰の阻害リスクが高まり、医療観察法の目的と対立するのではな

いかといった点について質疑応答が行われ、今後調査研究が実施される予定である旨回答がなされた。また、保安処分がない

日本において、医療観察制度をどのように制度設計していくのか、特に被害者・遺族に提供可能な情報の範囲について議論が

なされた。

第二報告では、島田招聘研究員より、エビデンスが刑事司法に「どうすれば使われるのか」という視点から研究成果を実務

・政策へつなぐ翻訳犯罪学について、国際的状況を踏まえて、日本で実際に取り組んでいる様々な活動に関して具体的に紹介い

ただいた。その上で、日本で今後展開していくことの必要性や将来の展望についてご報告いただいた。

　報告後、質疑応答が行われ、現場でニーズがあったときに的確なアドバイスができる研究者や社会安全にアイデンティティを

もつ研究者を増やすためにどうすればよいかなどについて議論が行われた。さらに、大学が犯罪学の拠点として継続的に教育・

研究を行うためには、予算に頼るのではなく、日常の大学教育の中で教育ができるような仕組みを構築することが必要なので

はないかといった提言がなされた。

<報告をされる柑本招聘研究員>



<報告をされる島田招聘研究員>



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