独立行政法人日本学術振興会(JSPS)科学研究費助成事業の基盤研究(C)
「子どもの非行・虐待防止のための地域社会ネットワークの実証的研究」活動報告(2014年度)
2014年度の研究活動の概要は以下のとおりです。
科研費共同研究会更生保護関係部会では、非行少年の更生保護場面におけるボランティア団体の活動を調査していますが、この度その
一環としてNPO法人マザーハウス理事長の五十嵐弘志氏に報告をお願いし、質疑応答を行いました。概要は、以下のとおりです。
日時:2014(平成26)年6月7日(土)14:00−17:00
会場:早稲田大学早稲田キャンパス9号館2階208号教室
報告者:五十嵐 弘志氏(NPO法人マザーハウス理事長)
1.五十嵐氏の報告概要
(ア)報告者の経歴及び団体設立の経緯
報告者は、長期の受刑生活を終えて出所した後、「人生は出会いで決まる」という信念の下、自身と同じような境遇の矯正施設出所者
の立ち直りを支援すべく、2012(平成24)年4月に民間非営利団体「マザーハウス」を設立した。
この背景には、キリスト教との出会いがある。なお、同団体は、2014(平成26)年5月に東京都からNPO法人の認証も受けた。
(イ)団体の構成員及び活動内容
現在、同団体は、5名のスタッフがおり、スタッフのなかには報告者からの支援を受けて社会復帰を果たした矯正施設出所者もいる。
また、シスターや大学生などがボランティアとして関与している。
活動内容の中心は、「ラブレター・プロジェクト」というもので、スタッフやボランティアが矯正施設入所中の者と行う文通である。
手紙を重ねることによって、入所者が次第に気持ちを吐き出せるようになり、自分と向き合う一助になるという。
また、その他、出所者などからの生活・住宅相談及び支援、コーヒー豆の製造・販売をとおした出所者の就労支援、生活保護申請の
サポート並びに各種講演会の実施なども行っている。
なお、マザーハウスでは、ラブレター・プロジェクト等を行うボランティアを募集している(問合せ先:[email protected])。
2.質疑応答の概要
Q:「ラブレター・プロジェクト」について、少年院に入所中の少年にも行っているか。
五十嵐氏の回答:契機があれば実施したいが、少年審判が非公開であることなどもあり、成人と違い、少年院に入所中の少年に
どのような少年がいるか把握できないため実施していない。ただ、少年に関しては、不良交友・彼氏や夫からのDV・性風俗・薬物
依存の問題など、一般からの相談を受けることもある。
会場からの補足(元法務省矯正局関係者):少年院での「ラブレター・プロジェクト」については、各少年院の長が各少年の更生に
役立つと判断した場合や、少年の保護者からの了解・申し出がある場合などであれば、実現し得るのではないか。
<研究会風景>
科研費共同研究会更生保護関係部会では、非行少年の更生保護場面におけるボランティア団体の活動を調査していますが、この度その
一環として以下の方に「BBS会の現状と課題」に関する報告をお願いし、質疑応答を行いました。概要は、以下のとおりです。
日時:2014(平成26)年6月14日(土)14:00−17:00
会場:早稲田大学早稲田キャンパス11号館8階817号教室
報告者:
@島村 風薫氏(早稲田大学広域BBS会幹事長)、高橋優氏(早稲田大学広域BBS会会員)
A佐藤 篤氏(墨田区BBS会会員)、伊藤直人氏(墨田区BBS会会員)
B伴 恵理子氏(渋谷区BBS会会長)
1.報告の概要
今回は、3か所のBBS会から各会の現状と課題についての報告がなされた。当該報告において、各会は、活動内容・主な活動場所・
会員確保の仕組み・予算確保の方法等において、共通点も見られたものの、相違点も多数存在し、それぞれが各地域のニーズに
応じ、各種展開を見せていることが判明した。
なお、当日は、各BBS会からの報告後、東京保護観察所担当者からBBS運動に関する補足説明もなされた。
2.質疑応答の概要
Q1:会員不足の会もあるようであるが、各会の枠を越えて連携することはないのか。
伊藤氏の回答:早稲田BBS会は学生限定であるが、なかには大学卒業後もBBS活動の継続を希望する者もおり、大学卒業後に
墨田区BBS会に入会してもらったケースもある。複数のBBS会の兼任もあり得るから、日ごろの連携も含めBBS会同士のパイプを
もっと太くしていきたいと思う。
Q2:「ともだち活動」が減少傾向とのことだが、少年サポートセンター等で継続補導中の少年や、家庭裁判所で試験観察中の少年など
も視野に入れ、保護観察所以外の機関とBBS会とが連携することはないのか。
東京保護観察所担当者の回答:BBS会は、保護観察所以外の他機関・団体と連携することの制限がわるわけではないので、
少年サポートセンターなど先方にニーズがあり、BBS会側にそれに応じる余力があるのであれば実現し得るのではないか。
佐藤氏の回答:特定の会員が、複数の団体に所属する形での連携もあり得るのではないか。実際、早稲田BBS会のとある会員が、
東京家庭裁判所の「東京少年友の会」にも登録し、双方の活動に参加しているケースも以前に存在した。
<研究会風景>
招聘研究員・江ア澄孝氏、同事務局員・三枝功侍早稲田大学大学院法学研究科大学院生の2名は、学校での非行対応に関与する
民間ボランティアの役割を解明するために、以下の諸機関を訪問し、聞き取り調査を行いました。
(A)一般社団法人北海道ボウリング場協会に対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年7月9日(水)14:30−15:30
場所:一般社団法人北海道ボウリング場協会
応対者:熊谷正志氏(一般社団法人北海道ボウリング場協会事務局長)、菅原環氏(同協会事務局員)
調査事項:北海道ボウリング場協会と札幌市学校教護協会との連携の実態
(B)前札幌市学校教護協会理事長に対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年7月9日(水)16:40−19:00
場所:札幌市内
応対者:競和之氏(札幌市子どもアシストセンター相談員)
調査事項:札幌市学校教護協会と商工会議所関係団体との連携の経緯など
(C)北海道ビリヤード協会に対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年7月10日(木)10:30−12:00
場所:SDエンターテイメント株式会社
応対者:鈴木美弘氏(SDエンターテイメント株式会社ボウリング事業部長)
調査事項:北海道ビリヤード協会と札幌市学校教護協会との連携の実態
(D)北海道カラオケボックス協会に対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年7月10日(木)13:30−15:00
場所:北海道カラオケボックス協会
応対者:竹内吉一氏(一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会理事相談役、北海道カラオケボックス協会会長)
調査事項:北海道カラオケボックス協会と札幌市学校教護協会との連携の実態
(E)札幌市学校教護協会に対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年7月11日(金)15:00−16:45
場所:札幌市立石山中学校
応対者:前田敏文氏(札幌市学校教護協会理事長)、深尾暢氏(札幌市学校教護協会幹事長)
調査事項:札幌市学校教護協会と商工会議所関係団体との連携の実態など
WIPSS所長・石川正興早稲田大学教授、同招聘研究員・吉開多一国士舘大学教授、山田憲児日本社会事業大学客員教授、矢作由美子
敬愛大学兼任講師、同事務局員・宍倉悠太国士舘大学非常勤講師の5名は、更生保護の場面における犯罪者・非行少年への居住支援
・就労支援の実態を解明するために、以下の諸機関を訪問し、聞き取り調査を行いました。
(A)ヒューマンハーバーに対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年8月22日(金)10:30−14:30
会場:ヒューマンハーバー若草工場
応対者:副島功氏(株式会社ヒューマンハーバー代表取締役・保護司)、山川敦氏(株式会社ヒューマンハーバー軍師)、
二宮実氏(株式会社ヒューマンハーバーそんとく塾塾長)
調査事項:ヒューマンハーバー設立の経緯・運営方針、非行少年等に対する就労支援・宿泊支援(自立準備ホーム)・教育支援
(そんとく塾)の概要および運営の現状と課題
(B)福岡県就労支援事業者機構・野口石油関係者に対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年8月22日(金)17:00−18:00
会場:野口石油片野給油所
応対者:野口義弘氏(野口石油社長)、北ア秀男氏(福岡県就労支援事業者機構常務理事)、矢野余里氏(同加盟員、有限会社雅建設
社長)、稲澤智美氏(同就労体験支援員)、知名健太郎定信氏(同理事・弁護士)、成田一子氏(同加盟員、保護司)
調査事項:野口石油における非行少年等に対する就労支援の現状と課題、および福岡県就労支援事業者機構の概要・就労支援
における取組の現状と課題
(C)NPO法人抱樸に対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年8月23日(土)10:00−12:00
会場:NPO法人抱樸館北九州
応対者:森松長生氏(NPO法人抱樸常務理事)、鈴木しもん氏(福岡県地域生活定着支援センター長)
調査事項:NPO法人抱樸(前北九州ホームレス支援機構)による活動経緯、住居支援の現状および課題、支援の方針、
および福岡県地域生活定着支援センターの現状と課題
(D)北九州自立更生促進センターに対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年8月23日(土)14:00−15:30
会場:北九州自立更生促進センター
応対者:冨田義博氏(北九州自立更生促進センター統括保護観察官)
調査事項:北九州自立更生促進センターの運用状況と課題、および入所者に対する就労支援の現状と課題
科研費共同研究において「学校での非行対応に関与する民間ボランティアの役割」についての調査を担当する江ア澄孝招聘研究員・
三枝功侍事務局員がこれまでの調査結果を報告した後、質疑応答を行いました。概要は、以下のとおりです。
1.日時・会場・報告テーマ・報告者
日時:2014(平成26)年8月30日(土)14:00−15:30
会場:早稲田大学早稲田キャンパス26号館7階702号教室
報告テーマ:札幌市学校教護協会調査中間報告
報告者:
江ア澄孝氏(社会安全政策研究所招聘研究員、神奈川県指定自動車教習所協会専務理事)
三枝功侍氏(社会安全政策研究所事務局員、早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程)
2.報告の概要
(A)札幌市学校教護協会の概要(主に三枝事務局員担当箇所)
札幌市には、市内の全ての中学校・高等学校が加盟する「札幌市学校教護協会」という任意の組織がある。同協会では、
中学生・高校生の校外生活の指針である「校外生活の目安」を作成し加盟校に提示、校外生活の様子を把握する「巡視活動」、
刻々と変化する社会状況に対応したテーマに基づく「理事幹事研修会」、市内11地区に分かれ、各校の生徒指導の情報交流を
行う「地区幹事研修会」、札幌家庭裁判所や札幌少年鑑別所、各少年院への
施設見学研修等の各種研修会を、北海道教育庁教育局、札幌市教育委員会、北海道警察、札幌市役所子ども未来局等の関係機関
と協力しながら実施している。
また、他校間のトラブル防止を目的とした旅行的行事やスキー学習の日程、学校祭や定期テスト実施日、関係機関との合同巡視等
に役立つ標準服調査等の各種調査も実施している。
同協会の起源は大正末期にまで遡る。当時、地域社会の不良少年を学校教員が教育・保護しようとする「校外教護事業」が全国的
に展開されており同協会もその一つであった。しかし、校外教護事業団体の多くは、1941(昭和16)年以降「学校報国団」という
学徒勤労動員対策のための組織に包含等され、その後1945(昭和20)年の終戦により解散させられた。こうした動きに対し、
札幌市の学校教護協会は戦後も存続し、現在に至るまで上記のような活動を展開して児童生徒の健全育成に重要な役割を果たして
いる。
(B)同協会の最近の動向
@商工会議所との連携強化(主に江ア招聘研究員担当箇所)
同協会は2011(平成23)年より、アミューズメント施設やカラオケボックスといった娯楽施設などでの巡視活動の充実を図るため、
商工会議所関係者との連携強化に着手した。これにより、学校と娯楽施設関係者との相互理解が進み、非行防止のための継続的
な連携体制構築に向けた協議が重ねられている。
A非行の低年齢化対策強化(主に三枝事務局員担当箇所)
同協会はこれまでは中学・高等学校を中心としてきたが、近年、「非行少年の低年齢化」に対応すべく地区幹事研修会への小学校
長の参加など、小学校との連携強化を図りながら14歳未満の少年による不良行為や触法行為にも対応できる活動を展開している。
科研費共同研究児童相談所関係部会では、児童相談所での非行少年・被虐待児童への対応に関与する民間団体等の活動を調査して
います。
この度その一環として、社会福祉法人カリヨン子どもセンターの石井花梨氏に報告をお願いし、質疑応答を行いました。
概要は、以下のとおりです。
1.日時・会場・報告テーマ・報告者
日時:2014(平成26)年8月30日(土)15:45−17:15
会場:早稲田大学早稲田キャンパス26号館7階702号教室
報告テーマ:カリヨン子どもセンターのあゆみと子どもシェルターの展望
報告者:石井花梨氏(社会福祉法人カリヨン子どもセンター事務局長)
2.報告の概要
@同センターは、非行や虐待などを背景に、家庭に帰ることができない子どもを一時的に保護する「子どもシェルター」を運営するNPO
法人として、2004(平成16)年に設立された。その後、2008(平成20)年に「社会福祉法人」に組織替えし、
現在は「自立援助ホーム」や「デイケア事業」なども行っている。
A「子どもシェルター」は今や全国的な展開を見せつつあり、全国10か所(東京、愛知、神奈川、岡山、宮城、広島、京都、福岡、
北海道、和歌山)で運営されている。
※同センターについては以前も調査を行っており、その他詳細は2013年度活動報告【Y】を参照。
WIPSS所長・石川正興早稲田大学教授、同招聘研究員・吉開多一国士舘大学教授、同事務局員・宍倉悠太国士舘大学非常勤講師の3名
は、更生保護の場面における犯罪者・非行少年への居住支援・就労支援の実態を解明するために、以下の諸機関を訪問し、
聞き取り調査を行いました。
(A)水戸保護観察所に対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年9月17日(水)14:00−17:00
場所:水戸保護観察所
応対者:小出有二氏(水戸保護観察所統括保護観察官)
調査事項:2013年10月以来水戸保護観察所が水戸地方検察庁と連携して実施している、「更生緊急保護事前調整モデル」の運用状況
と課題
(B)水戸地方検察庁に対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年9月18日(木)11:00−12:00
場所:水戸地方検察庁
応対者:高橋孝一氏(水戸地方検察庁次席検事)
調査事項:2013年10月以来水戸地方検察庁が水戸保護観察所と連携して実施している「更生緊急保護事前調整モデル」の運用状況
と課題
(C)茨城県地域生活定着支援センターに対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年9月18日(木)15:00−17:00
場所:茨城県地域生活定着支援センター
応対者: 酒寄学氏(茨城県地域生活定着支援センター長)、加藤めぐみ氏(同係長)
調査事項:茨城県地域生活定着支援センターの運用状況と課題
(D)更生保護法人有光苑に対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年9月19日(金)11:00−12:00
場所:更生保護法人有光苑
応対者:倉林茂氏(更生保護施設有光苑補導員・保護司)
調査事項:有光苑における「更生緊急保護事前調整モデル」適用対象者の受入れ状況
(E)茨城就業支援センターに対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年9月19日(金)13:00−15:00
場所:茨城就業支援センター
応対者: 水谷修氏(水戸保護観察所ひたちなか駐在官事務所統括保護観察官)
調査事項:茨城就業支援センターにおける就農支援の運用状況、および就農支援の非行少年に対する展開可能性
WIPSS所長・石川正興早稲田大学教授、同招聘研究員・吉開多一国士舘大学教授、同事務局員・宍倉悠太国士舘大学非常勤講師の3名
は、更生保護の場面における犯罪者・非行少年への居住支援・就労支援の実態を解明するために、以下の諸機関を訪問し、
聞き取り調査を行いました。
(A)島根県地域生活定着支援センターに対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年10月6日(月)09:30−11:30
場所:島根県地域生活定着支援センター
応対者:森山誠司氏(島根県社会福祉協議会企画部・生活支援部部長)、河井俊和氏(島根県社会福祉協議会生活支援部係長)、
三神拓郎氏(島根県社会福祉協議会生活支援部主事)
調査事項:2013年4月から実施している「島根県調査支援委員会」の運用状況と課題
(B)松江地方検察庁に対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年10月6日(月)12:00−13:45
場所:松江地方検察庁
応対者:伊藤文規氏(松江地方検察庁次席検事)、二ノ丸恭平氏(松江地方検察庁三席検事)
調査事項:2014年4月以来松江地方検察庁が松江保護観察所と連携して実施している「更生緊急保護事前調整モデル」の
運用状況と課題、および「島根県調査支援委員会」との連携の現状と課題
(C)松江保護観察所に対する聞き取り調査
日時:2014(平成26)年10月6日(月)14:30−17:00
場所:松江保護観察所
応対者: 深貝登志子氏(松江保護観察所統括保護観察官・社会復帰調整官室長)
調査事項:2014年4月以来松江保護観察所が松江地方検察庁と連携して実施している「更生緊急保護事前調整モデル」の
運用状況と課題、「島根県調査支援委員会」との連携の現状と課題、および近年の心神喪失者等医療観察法の運用状況と課題
科研費共同研究児童相談所関係部会では、児童相談所での非行少年・被虐待児童への対応に関与する民間団体等の活動を調査して
いますが、その一環として、特定非営利活動法人子どもセンターてんぽの高橋温氏に報告をお願いし、質疑応答を行いました。
概要は以下のとおりです。
1.日時・会場・報告テーマ・報告者
日時:2014(平成26)年11月14日(金)16:30−18:00
会場:早稲田大学早稲田キャンパス9号館2階207号教室
報告テーマ:子どもセンターてんぽのあゆみと子どもシェルターの今後
報告者:高橋温氏(特定非営利活動法人子どもセンターてんぽ事務局長、弁護士)
2.報告の概要
@同センターは、非行や虐待等を背景に、家庭に帰ることができない子どもを一時的に保護する「子どもシェルター」を運営する
NPO法人である。2007(平成19)年4月に同センターは開所したが、これは2004(平成16)年のカリヨン子どもセンターに続く
全国で第2番目のもので、現在は全国10か所に設置されている。
A同センターはその後、2008(平成20)年10月から、シェルターの受付業務のほか、子どもに関する相談にワンストップで対応
できる「居場所のない子どもの電話相談事業」や、2010(平成22)年6月からはシェルター退所時の行き先の一つとなる
「自立援助ホームみずきの家」も運営している。
※同センターについては以前も調査を行っており、その他詳細は2013年度活動報告【XV】を参照。
<研究会風景>

科研費共同研究会更生保護関係部会では、更生保護の場面での犯罪者・非行少年への居住支援・就労支援に関与する民間団体等の
活動を調査していますが、今回その一環として非行少年・若年成人犯罪者の居住・就労・教育支援を行っている株式会社ヒューマン
ハーバーの関係者に報告をお願いし、質疑応答を行いました。概要は以下のとおりです。
1.日時・会場・報告テーマ・報告者
日時:2014(平成26)年11月22日(土)13:00−17:30
会場:早稲田大学 早稲田キャンパス8号館4階411号教室
報告テーマ:株式会社ヒューマンハーバーの活動概要
報告者:
@副島勲氏(株式会社ヒューマンハーバー代表取締役・保護司)
A山川敦氏(株式会社ヒューマンハーバー軍師)
B二宮実氏(株式会社ヒューマンハーバーそんとく塾塾長)
2.報告の概要
副島氏から「ヒューマンハーバーの概要、および設立の経緯」について、山川氏から「ヒューマンハーバーの事業運営および
非行少年等に対する就労支援の現状と課題」について、二宮氏から「ヒューマンハーバー『そんとく塾』の概要および
非行少年等に対する教育支援の現状と課題」について報告が行われた。報告後、全報告者に対する総合質疑応答が行われた。
<研究会風景>

科研費共同研究会更生保護関係部会では、更生保護の場面での犯罪者・非行少年への居住支援・就労支援における民間団体の活動を
調査していますが、この度、その一環として北九州市で長年協力雇用主としてガソリンスタンドを経営し、元非行少年・若年成人犯罪者の
就労支援を行っている野口義弘と、協力雇用主等に対する支援を行っているNPO法人福岡県就労支援事業者機構の北ア秀男氏に報告
をお願いし、質疑応答を行いました。概要は以下のとおりです。
1.日時・会場・報告者
日時:2015(平成27)年1月24日(土)13:00−16:30
会場:早稲田大学 早稲田キャンパス11号館7階704号教室
報告者:
@野口義弘氏(有限会社野口石油代表取締役、協力雇用主)
A北ア秀男氏(NPO法人福岡県就労支援事業者機構常務理事)
2.報告の概要
野口氏から「野口石油における非行少年に対する就労支援の現状と課題、および今後の展望」について、北ア氏から「福岡県就労
支援事業者機構の活動の現状と課題、および今後の展望」について報告が行われた。報告後、総合質疑応答が行われた。
<研究会風景>

科研費共同研究会更生保護関係部会では、更生保護の場面での犯罪者・非行少年への居住支援・就労支援における民間団体の活動を
調査しています。今回は、日本財団が民間企業と連携して矯正施設出所者の就労支援等を行う「職親プロジェクト」に関する研究会とし
て、同財団におけるプロジェクト担当者の福田英夫氏と、プロジェクト参加企業として美容院を経営し出所者等の就労支援を実施している
株式会社プログレッシブの黒川洋司氏に報告をお願いし、質疑応答を行いました。概要は以下のとおりです。
1.日時・会場・報告テーマ・報告者
日時:2015(平成27)年3月7日(土)13:00−16:30
会場:早稲田大学 早稲田キャンパス9号館2階208号教室
報告者:
@福田英夫 氏(公益財団法人日本財団コミュニケーション部部長)
A黒川洋司氏(株式会社プログレッシブ代表取締役)
2.報告の概要
福田氏から「日本財団における『職親プロジェクト』の概要および、今後の課題と展望」について、黒川氏から「株式会社プログレッシブ
における『職親プロジェクト』の取り組みの概要、および今後の課題と展望」について報告が行われた。報告後、全報告者に対する
総合質疑応答が行われた。
<研究会風景>

以上